給与計算の質問箱 【第64回】「前月に給与の支払が無い場合の賞与の計算」
当社では今月入社した新入社員に賞与として700,000円を支給することにしました。社会保険料等を差し引いた実際の支給額及び、その支給額に至るための賞与の計算についてご教示ください。
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No. 615（掲載号）
上前 剛
《税理士のための》登記情報分析術 【第23回】「住所等変更登記の申請義務化と検索用情報の届出（スマート変更登記）」
令和８年４月１日より、不動産の所有者に対して、住所・氏名（以下、住所等）の変更登記の申請が義務化される。住所等の変更日から２年以内に変更登記を申請しなければ、５万円以下の過料が科せられる可能性がある。
所有者不明不動産の問題に対応するための改正であるが、所有者の義務負担を軽減するための方策も同時に整備されるなど、登記制度における大きな変更であるといえる。
そこで今回は、施行まで１年を切った新制度と、新制度に関連し、来週月曜日から手続きが開始されるスマート変更登記について取り上げる。
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No. 615（掲載号）
北詰 健太郎
税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第64回】「建物の減価要因から見た新耐震基準」～建築基準法・耐震改修促進法に定める耐震診断～
建築後、一定年数が経過している建物の場合、耐震性の点から留意すべき事項があります。
それは、耐震性に劣る建物は、性能不足等の機能的な面から、建物価格の減価要因として捉えられるからです。
そこで今回は、「建築基準法」及び「建築物の耐震改修の促進に関する法律」において課せられている制限について解説し、耐震診断の意義について検討します。
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No. 615（掲載号）
黒沢 泰
従業員の解雇をめぐる企業対応Ｑ＆Ａ 【第８回】「経歴詐称は解雇事由となるか」－採用時の留意事項－
採用応募者が経歴を詐称するケースをよく耳にしますが、採用後に経歴詐称が明らかになったからといって、必ずその社員を解雇できるわけではないと聞きました。
当社においては、重要な事柄について嘘をつくような方には入社してほしくありませんし、万が一そのような方を採用してしまった場合は辞めていただきたいと考えています。
この点を踏まえて、採用時に注意すべき点を教えてください。
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No. 614（掲載号）
柳田 忍
〈Ｑ＆Ａ〉税理士のための成年後見実務 【第17回】「成年被後見人の遺言の撤回はできるのか」
成年後見人を務めていますが、成年被後見人が遺言を作成していたことがわかりました。内容が遺産をすべて外部の団体に遺贈するという内容であったため、成年被後見人の家族から「撤回できないか」という相談が寄せられました。成年後見人は成年被後見人の遺言を撤回できるのでしょうか。
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No. 614（掲載号）
北詰 健太郎
事例で検証する最新コンプライアンス問題 【第33回】「リユースショップ運営会社における架空買取と在庫偽装」
2024年５月28日、店舗の１つで、アパレル在庫に約3,000万円の帳在差異があることが判明した。期末の実地棚卸結果を再点検したところ、別の店舗でも在庫不足と架空買取が判明し、さらに複数店舗で架空在庫計上の疑義が判明した。
このため同年６月25日、BH社は特別調査委員会を設置し、約４ヶ月後の同年10月15日に「調査報告書」を公表した。同報告書によれば、26店舗と１事業部で従業員による架空買取や架空在庫計上など29件の不正（合計8,328万8,453円分）が確認されたとのことであった。店舗間での連携は認められず組織的不正ではなかったようだが、チェック・モニタリング体制に不備があったと判断された。
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No. 613（掲載号）
原 正雄
〔業種別Ｑ＆Ａ〕労使間トラブル事例と会社対応 【第２回】「製品の情報や製造のノウハウ等の機密情報保護の対応策」
当社では精密機器の製造を行っております。製造している精密機器に関する情報が外部に流出することは死活問題ですが、これを避けるために、どのようなことをすればよいのでしょうか。
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No. 612（掲載号）
中野 博和
〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例103】トヨタ自動車株式会社「監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ」（2025.2.25）
今回取り上げる開示は、トヨタ自動車株式会社（以下「トヨタ」という）が2025年２月25日に開示した「監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ」である。監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行を決定したという内容である。
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No. 612（掲載号）
鈴木 広樹
給与計算の質問箱 【第63回】「社会保険の料率の変更」～令和７年度対応～
令和７年度において各種社会保険の料率の変更はあるでしょうか。
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No. 611（掲載号）
上前 剛
《税理士のための》登記情報分析術 【第22回】「売買の登記」～不動産売買契約と所有権移転の時期～
事業承継対策や相続対策のために、税理士から顧客に対し、社長個人が所有する不動産の会社への売買や、親族間での不動産売買を提案することがある。不動産の売買を行う場合は登記を行うことになるため、司法書士との連携が重要となる。
今回は司法書士の目線からみた不動産売買のポイントについて解説を行う。
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No. 611（掲載号）
北詰 健太郎
