誤りやすい［給与計算］事例解説〈第３回〉 【事例③】時間外労働時間等の集計
【事例②】―時間外労働時間等の集計―
時間外労働手当や休日労働手当などの算定基礎となる時間外労働等の時間について、毎日10分単位（10分未満切捨て）で集計し、１ヶ月単位での時間数（１時間未満の端数切捨て）を計算している。
No. 3（掲載号）
安田 大
面接・採用・雇用契約までの留意点 【第３回】「内々定及び内定とその取消し」
選考過程の中で、正式な内定通知に先立って「内定したと理解（期待）してもらってよい」などと、直接的ではなく間接的な表現で、暗に採用の内意を口頭で伝える場合がある。
これは一般に「内々定」と呼ばれ、正式な採用内定手続が後日行われることの通知であるといわれている。
No. 3（掲載号）
菅原 由紀
会計事務所の事業承継～事務所を売るという選択肢～ 【第１回】「個人事務所の事業価値源泉」
税理士の高齢化が急速に進み、会計事務所の事業承継問題がクローズアップされてきている。
従来は、子供（親族）に税理士資格を取らせて後継者とすることが事業承継の基本とされ、子供が税理士資格を取得できなかった場合には、実質的に廃業という選択肢が取られてきた。
本稿では、会計事務所の廃業を避けるため、事業承継の新たな選択肢として近年増えてきている「会計事務所のM&A」を取り上げる。
No. 3（掲載号）
岸田 康雄
事例で学ぶ内部統制【第７回】「キーコントロール比率を比較する」（その２）
前回は、プロセスレベルの内部統制（PLC）において設定したコントロール総数に対してキーコントロールが占める比率を企業間で比較しながら、「キーコントロール比率が60％以上の高位グループ」及び「同比率が30％以上60％未満の中位グループ」におけるキーコントロール選別基準を紹介した。
今回は、キーコントロール比率を30％未満に絞り込んだ低位グループの事例を紹介しながら、キーコントロールの選別基準をめぐる課題を掘り下げる。
No. 3（掲載号）
島 紀彦
面接・採用・雇用契約までの留意点 【第２回】「採用面接時の健康調査はどこまでできるのか」
雇用契約とは、労働者が労務を提供し、使用者がそれに対し賃金を支払うことを意味している。そこで雇うのならば、業務に耐えうるだけの心身ともに健康な方を雇いたいと思うのは、使用者として当然であろう。
身体的疾患や精神障害があることを理由に採用しないことは使用者の自由である。
したがって、「社員が健康であるかどうか」は、採否を決める重要な要素となる。
No. 2（掲載号）
菅原 由紀
誤りやすい［給与計算］事例解説〈第２回〉 【事例②】時間外労働手当等の単価計算
【事例②】―時間外労働手当等の単価計算―
時間外労働手当等の算定の基礎となる通常の１時間当たりの単価の計算において、月額給与額から主任手当（主任の職種にある社員に月額２万円を支給）と住宅手当（全社員一律に３万円を支給）を除外して計算している。
No. 2（掲載号）
安田 大
外国人労働者の雇用と在留管理制度について【第４回】「新しい在留管理制度の導入に伴う罰則等について」
今回の在留管理制度の導入に伴い、在留資格の取消事由、退去強制事由、罰則に改正がなされた。
改正事項の概要は下記のとおりである。
No. 2（掲載号）
佐々木 仁
企業の香港進出をめぐる実務ポイント 【第１回】「進出形態の選択から会社設立手続まで」
本連載では、これから香港への進出を目指す日系企業に対し、実務面でのポイントについて解説する。
まず、今回から２回に分けて、香港に進出する際の各事業フェーズにおける主要な論点について、以下にまとめたい。
No. 2（掲載号）
白水 幹範
会計事務所 “生き残り” 経営コンサル術 【第１回】「会計事務所の中にはおかしいことがたくさんある」
私たちはクライアントの社長に「こうすれば会社が強くなりますよ」と話をすることがあります。しかし、アドバイスは立派ですが、実際に自分の所でやっていないことを話すのは実に滑稽です。
No. 2（掲載号）
田村 繁和
事例で学ぶ内部統制【第６回】「キーコントロール比率を比較する」（その１）
今回は、プロセスレベルの内部統制（PLC）から、キーコントロールについて取り上げる。
PLCとは、財務報告の信頼性を阻害するリスクを予防又は発見するため、取引の発生から財務報告に至る個々のプロセスレベルで組み込むコントロールである。
PLCの整備をどのように行うか、という課題も重要だか、制度実施から５年目を迎えている実務では、PLCの有効性の評価にかかる業務負荷を減らすことに企業の関心が高い。
No. 2（掲載号）
島 紀彦
