今回取り上げる適時開示は、nmsホールディングス株式会社（以下「nmsホールディングス」という）が平成30年５月28日に開示した「分配可能額を超えた平成29年３月期末の配当金について」である。タイトルのとおり、分配可能額を超えて配当を支払ってしまったという内容である。

本稿では、「１」において、引き続き、簿外債務の存在や金額に係る重要な調査・検討事項の１つとして、「正規雇用労働者・非正規雇用労働者間の待遇格差」の問題を解説する。この問題については、平成30年６月１日に重要な最高裁判決が２つ（ハマキョウ事件・長澤運輸事件）出されたこと等から、実務上も注目が集まっており、その観点からも特に留意が必要である。
また、「２」では、労務分野の法務DDにおいて頻出するその他の問題点を紹介する。

この連載ですでに【第３回】及び【第８回】において、平成29年度税制改正までのストック・オプションについて検討を行っている。税制改正による影響以外は、本稿執筆時点でも変更はないが、簡単に復習しよう。なお、権利確定条件付き有償ストック・オプションの会計処理について新たな基準が作られるという動きがあったが、これについては３で検討する。

前回までは、本連載テーマの導入部分として、中小企業経営者（創業者・後継者）のライフプランとはどのようなものか、さらに、収入・支出の要因としてどのようなものがあるか等を確認してきたが、これらを前提に今回からは、事業承継を行う前にできる老後資金の準備として、相続や事業承継とも密接な手法や制度について、具体的に解説していきたい。
今回はその第一弾として、生命保険を使った基本的な資産対策について紹介し、次回はより応用的な手法を解説していく。

Ｙホールディングスは、宅配会社を中心とする物流グループを組成している。その子会社に引越し会社Ｙホームがある。Ｙホームは、法人顧客から、社員が転居する場合の引っ越しを受託する事業を行っている。
2018年７月２日、Ｙホームの元従業員が記者会見を開いた。その内容は「Ｙホームが引越し業務で家財量を水増しし、過大な請求している」というものであった。
その後、親会社であるＹホールディングスは記者会見を開くなど釈明に追われ、同年８月31日、Ｙホールディングスは、調査委員会による調査結果を公表した。
調査報告書をみると、Ｙホームの親会社であるＹホールディングスは、グループ共通の内部通報窓口を設置しており、本件に関する２件の内部通報を受けていた。にもかかわらず、Ｙホールディングスは十分な調査を行わず、自主改善の機会を活かすことができなかったことが注目される。

－Question－
退職した従業員がライバル会社に転職し、当社在籍中に使っていた顧客リストを利用して営業攻勢をかけているのですが、当社としては、何か対抗策があるでしょうか。

役員のインセンティブ報酬のツールとして、株式報酬の活用が政府により提唱され、法的な考え方の整理がなされるとともに、平成28年度税制改正により、特定譲渡制限付株式として法人税法上役員報酬のうち損金算入が可能な事前確定給与に該当するものの要件が明確化され、株式報酬制度の導入は一定程度促進された。

父の遺品を整理していたところ、遺言書が見つかりました。遺言書には、長男である私に実家を相続させると記載されていました。父は、死亡するまでの数年間、施設で生活をしておりましたので、実家は空き家の状態となっていました。
父の相続人は私と弟ですが、私は遠方に居住しており、築年数も古い空き家を相続したくありません。弟も実家は要らないと以前言っているのを聞きました。私は、実家を除く現預金などの他の相続財産については相続したいのですが、どうすればよいでしょうか。

平成30年６月、３年ぶりにコーポレートガバナンス・コードが改訂された。改訂コーポレートガバナンス・コードでは、原則４－２①で、「取締役会が、客観性・透明性ある手続きに従い、報酬制度を設計し、具体的な報酬額を決定するべきである」との一文が加わった。また、補充原則４－10①において、設置する任意の諮問委員会の具体例として報酬委員会が示された。

【Ｑ】法定利率に関して改正があったようですが、具体的にどのような点が変更されるのでしょうか。