－Question－
自社で管理していた顧客の個人情報が漏えいしてしまいました。漏えいを発見した後、まず、どのような対応が求められますか。

祖母が生前居住していた建物は、祖母名義のまま空き家になっています。祖母の相続人は、私の父を含む兄妹５人ですが、そのうち１人は連絡先も分からず行方不明となっています。私の父は、兄妹と空き家の遺産分割協議をせず亡くなりました。
私は、空き家が老朽化しており、また昨今の風水害の被害を受けていることもあり、早急に遺産分割協議をしておきたいと考えています。どのような方法でどのような遺産分割協議をすることが考えられるでしょうか。

平成30年７月13日、「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」（以下、「改正相続法」という）が公布された。改正相続法に定められた各改正項目については下記拙稿で解説したが、本連載ではこれら改正を踏まえた実務上の留意点について、事例を交えつつ、具体的に解説していくこととする。

本稿では、買主側と弁護士が適切な情報共有を図るための前提となるM&Aの主たるストラクチャーや特徴的な契約条件を紹介するとともに、筆者の経験等からその留意点を簡潔に説明することとしたい。

前回まで２回にわたり生命保険を使った対策について解説を行ったが、今回は生命保険に類似する制度として、共済制度について確認していきたい。共済制度も生命保険同様、中小企業経営者の老後資金計画に密接な制度であり、生命保険との違い等にも着目しながら解説する。

税理士等の会計専門家（この連載においては、わかりやすさの観点から敢えて税理士と呼ばせていただく）と税務訴訟の判決内容等について意見交換をさせていただくと、時に税務争訟（課税処分を争うための再調査請求、審査請求又は税務訴訟）に関与する弁護士や訟務検事（税務訴訟において国を代理する法務局等の職員。その多くは検察官又は裁判官の出向者である）の戦い方、さらには判決における裁判官の判断について、「本来主張すべき事項が十分に主張されていない」又は「当該事案以外の実務への影響等が十分に考慮されていない」などのお叱りを受ける場合がある。

－Question－
情報セキュリティについて様々な文書が公表されていますが、会社としては、いったいどの程度まで対策を行う必要があるのでしょうか。

高齢の父親が生前に居住していた実家は、現在、空き家となっています。父親の共同相続人である私を含む５人の兄妹間では、実家の遺産分割協議は行われておらず、父親の登記名義のままにして実家を物置として利用しています。
このような状態には、現在又は将来においてどのような法的問題がありますか（なお、本事例においては、相続税の問題は生じないものとする）。

【Ｑ】保証制度に関して改正があったようですが、具体的にどのような点が変更されるのでしょうか。

最高裁平成30年10月19日判決（以下、「本件判決」という）は、下記相続関係図（実際の事案では４人の子がいたようだが、簡略化するためXYの２人とした）の場合に、下記①～⑤の事情があったという事案である。