労務・法務・経営
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従業員の解雇をめぐる企業対応Ｑ＆Ａ 【第24回】「自殺を仄めかす従業員に対する退職勧奨の留意点」
当社の従業員で精神障害を発症して休みがちな者がおり、人事担当者が定期的に面談を行っているのですが、最近、当該従業員が働くのがつらい、死んでしまいたい、などと自殺を仄めかすコメントをするようになりました。以前より、人事担当者から、当該従業員の性格からすると当社の社風にはあわないのではないかと聞いていましたので、当社を退職した方が当該従業員のためにも良いのではないかという話になり、当該従業員に退職勧奨をしようということになりました。退職勧奨を実施するうえで注意すべきポイントがありましたら教えてください。
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No. 685（掲載号）
柳田 忍
〈Ｑ＆Ａ〉税理士のための成年後見実務 【第34回】「申立て書類について理解しよう（その３）」～親族の意見書、申立事情説明書について～
前回、前々回の解説で申立てに必要な多くの書類について理解ができましたが、他にはどのような書類があるのでしょうか。
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No. 685（掲載号）
北詰 健太郎
2026年改訂コーポレートガバナンス・コードのポイントと企業実務における対応 【前編】
金融庁及び株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）が事務局を務める「コーポレートガバナンス・コードの改訂に関する有識者会議（令和７年度）」における議論を踏まえ、東証は2026年７月21日に有価証券上場規程を一部改正し、コーポレートガバナンス・コード2026年改訂版（以下「CGコード2026」という。）を同日付で施行している（※１、２）。2026年４月10日から５月15日のパブリック・コメント募集期間に、147の個人及び団体からコメントが寄せられ、改訂案の方向性に賛同する意見が多数みられた。CGコード2026は、2015年のCGコード策定後、2018年、2021年に続く３度目の改訂となるが、コードの構造そのものが大幅に再編されている点が、これまでの改訂と異なる。
No. 685（掲載号）
信田 裕介
税理士事務所のためのストレスチェック制度導入Ｑ＆Ａ【第４回】「義務を果たす以外のメリット」
法改正によりストレスチェックの実施が義務化されることは分かりましたが、実施することで義務を果たす以外に、何か事務所にとってメリットはあるのでしょうか。
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No. 684（掲載号）
富山 直樹
空き家をめぐる法律問題 【事例79】「再転相続が生じた場合の相続放棄と空き家の管理責任について」
ある日、遠方の自治体から、空き家の老朽化への対応を求める通知が届きました。通知は疎遠だった兄名義の建物に関するもので、私はその時初めて、単身の兄が３年前に亡くなっていたことを知りました。父は私と同居していましたが、兄の死亡を知らないまま昨年夏に亡くなっています。私は父の相続を放棄していませんが、兄名義の空き家について責任を負いたくありません。どのように対応すればよいでしょうか。
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No. 684（掲載号）
羽柴 研吾
《税務必敗法》 【第15回】「預かった資料の管理をしていなかった」
クリニックを営むＡは個人事業者である。税務についてはＸ会計事務所と顧問契約を締結しており、記帳代行と税務申告書の作成を依頼している。
Ａのクリニックでは、毎月、記帳のための資料は紙の状態で一式をＸ会計事務所に郵送している。なお、現在使用中の預金通帳はコピーを送付し、繰越済みの通帳は原本を送付していた。しかし、Ｘ会計事務所では預り証は発行していなかった。
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No. 684（掲載号）
森 智幸
税理士事務所の労務管理Ｑ＆Ａ 【第33回】「時間単位での年次有給休暇」
所員が10名の税理士事務所ですが、所員の要望もあり、時間単位での年次有給休暇の導入を考えています。導入するときの手順や留意点について教えてください。
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No. 683（掲載号）
佐竹 康男
〔業種別Ｑ＆Ａ〕労使間トラブル事例と会社対応 【第19回】「派遣における解雇・雇止めの問題」
当社は登録型の人材派遣会社です。この度、３ヶ月単位での契約更新を繰り返し、同一の派遣先（特定の部署）で通算３年以上勤務してきた有期雇用の派遣労働者について、派遣先との労働者派遣契約が期間満了で終了することになりました。これに伴い、派遣元である当社との雇用契約も更新せず、期間満了をもって終了（雇止め）にしたいと考えています。 このように何度も契約更新を重ねて長期間勤務している派遣労働者であっても、「派遣先との契約が終了したこと」を理由に雇止めすることは法律上問題ないのでしょうか。また、雇止めを行うにあたって、派遣元が講ずべき手続きや実務上の注意点があれば教えてください。
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No. 683（掲載号）
石居 茜
〈具体事例から見る〉取適法施行に伴う企業対応Ｑ＆Ａ【第４回】「手形払い等の禁止」
当社では、代金支払を繰り延べるため、委託先に対する支払を手形払いによって行ってきましたが、取適法の施行により、同法の適用対象となる取引については手形払いが全面的に禁止されると聞きました。
代金支払の繰延べを継続するため、手形払いに代えて、電子記録債権やファクタリングなどの一括決済方式の利用についても検討したいと思いますが、これらの支払方法についても留意すべき点があれば教えてください。
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No. 683（掲載号）
木下 雅之
〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例118】昭和ホールディングス株式会社「代表取締役選任が出来ていないこと、経営の現況と今後の方針」（2026.7.8）
今回取り上げる開示は、昭和ホールディングス株式会社（以下「昭和ホールディングス」という）が2026年7月8日に開示した「代表取締役選任が出来ていないこと、経営の現況と今後の方針」である。
同社の開示は本連載【事例95】でも取り上げたが、それは、定時株主総会において、定足数が満たされないため、取締役を選任できないという内容だった。今回の開示は、タイトルのとおり、取締役会において新たな代表取締役を選ぶことができないという内容である。今度は、取締役会の定足数を満たすことができないのだろうか。
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No. 683（掲載号）
鈴木 広樹
