労務・法務・経営
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税理士事務所のためのストレスチェック制度導入Ｑ＆Ａ【第６回】「ストレスチェックの結果の取扱い方法」
小規模事業所にもストレスチェックが義務化されるということですが、代表者はストレスチェックの結果をどこまで見ることができるのですか。
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No. 693（掲載号）
富山 直樹
空き家をめぐる法律問題 【事例81】「浸水被害と空き家の売主の法的責任」
私は相続した空き家の売却を検討しています。亡父から、この土地と建物は、過去の集中豪雨で浸水したことがあると聞いています。
浸水履歴のある不動産を売却する際には、どのような点に注意すべきでしょうか。
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No. 693（掲載号）
羽柴 研吾
《税務必敗法》 【第17回】「会計ソフト・税務申告ソフトのアップデートを忘れた」
Ｘ会計事務所では、インストール型会計ソフトを使用している。
2026年９月、税理士甲宛に、会計ソフト会社Ｙ社からアップデート用CD-ROM入りの封筒が届いた。しかし、甲は多忙のため机上に放置し、事務所内の税務担当者に渡すことを失念した。
そのCD-ROMは、免税事業者などインボイス発行事業者以外からの課税仕入れについて、2026年10月から仕入税額控除割合が７割となることに対応するものだった。
Ｘ会計事務所には、会計ソフトや税務申告ソフトのアップデート担当者がおらず、管理表もなかった。そのため、甲以外の税務担当者は、このCD-ROMが来たことを知らなかった。
Ｘ会計事務所は記帳代行を行っており、顧問先のＡ社もその一つだった。Ａ社は学者などに講演や執筆を依頼することが多く、依頼先の多くはインボイス未登録者だった。
甲がCD-ROMを放置したため、税務担当者はＹ社の会計ソフトを更新せず、2026年10月以降も従来の設定で記帳代行を続けた。
３月決算のＡ社について、甲は2027年５月、８割控除の設定で作成した帳簿を基に消費税の確定申告書を提出した。このとき、前課税期間と比べ申告額に大きな変動がなかったため、甲は税区分までは確認しなかった。
2027年９月、Ａ社に所轄税務署の税務調査が入った。
税務調査では、2026年10月から控除割合が７割となったにもかかわらず、８割控除していたことを指摘され、消費税の修正申告を行うことになった。
修正額は多額ではなかったが、Ａ社の経理担当者は甲に不信感を抱き、次のように尋ねた。
「2026年10月から７割控除になったことは、当然ご存じでしたよね。申告書を提出する前に確認されなかったのですか？」
そして、最後にこう付け加えた。
「先生、専門家ですよね？」
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No. 693（掲載号）
森 智幸
〔業種別Ｑ＆Ａ〕労使間トラブル事例と会社対応 【第21回】「派遣先での労災」
当社は製造業を営んでおり、工場内に多数の派遣労働者を受け入れて日々の作業指揮を行っています。
先日、工場内で派遣労働者が設備機器の操作中にケガをする事故（労働災害）が発生してしまいました。当社と当該派遣労働者との間には直接の雇用契約はありませんが、派遣労働者から当社（派遣先）に対して安全配慮義務違反などを理由に損害賠償を請求されることはあるのでしょうか。
また、雇用主である派遣元企業と当社との間で、法的責任や労災発生時の対応（労働基準監督署への報告など）はどのように分担されるのか教えてください。
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No. 692（掲載号）
石居 茜
事例で検証する最新コンプライアンス問題 【第38回】「モーターメーカーの会計不正と、経営トップによる内部通報制度の軽視」
2025年７月、ND社は、子会社の内部監査部門から会計不正の疑いがあるとの報告を受けて調査を実施した。その結果、複数の会計不正の疑いが判明したことから、同年９月、第三者委員会を設置した。
2026年４月17日、ND社は第三者委員会からの最終報告書を公表した。「営業利益目標の達成に向けた強すぎるプレッシャー」を背景として、①売上の早期計上、②棚卸資産の評価損や固定資産の減損の回避、③資産の評価方法の変更、④コストの資産化など、多くの会計不正が発見され、純資産に1,607億円の「負の影響」が発生する、という内容であった。
同年９月４日、ND社は品質不正に関する調査報告書も公表した。重要事案60件を含む844件もの品質不正が発見されたとのことであった。
こうした不正はなぜこれまで発見されなかったのか。内部通報制度は機能していなかったのか。会計不正を中心としつつ、上記２つの報告書に基づいてND社の内部通報制度について分析する。
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No. 692（掲載号）
原 正雄
税理士事務所の労務管理Ｑ＆Ａ 【第34回】「カスタマーハラスメントの防止対策」
当事務所は、税理士業のため、顧客と対面します。顧客とトラブルになることもあり、その対策を考えているところです。カスハラ防止対策が義務付けられましたが、事務所としてどのような対策を講じなければなりませんか。
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No. 691（掲載号）
佐竹 康男
〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例120】株式会社ツインバード「株式会社ジャパネットホールディングスによる当社株式に対する公開買付けの開始予定に関する反対の意見表明のお知らせ」（2026.8.31）
今回取り上げる開示は、株式会社ツインバード（以下「ツインバード」という）が2026年８月31日に開示した「株式会社ジャパネットホールディングスによる当社株式に対する公開買付けの開始予定に関する反対の意見表明のお知らせ」である。
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No. 691（掲載号）
鈴木 広樹
給与計算の質問箱 【第81回】「本社を移転した場合の注意点」
当社は令和８年10月１日付けで本社を埼玉県から東京都へ移転しました。給料は末締め翌月25日払いです。給料計算の注意点をご教示ください。
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No. 690（掲載号）
上前 剛
税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第82回】「土地区画整理事業における仮換地指定と「みなす課税」」
土地区画整理事業は、それが都市計画決定されてから事業の完了に至るまで、事業期間が相当長い年月にわたります。（資料１）はその流れを示します。
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No. 690（掲載号）
黒沢 泰
《税理士のための》登記情報分析術 【第41回】「役員の退任登記のポイント」
会社の登記に関するテーマとして、本連載では役員変更登記や任期ついての考え方について解説をした。これらに加えて役員退任登記のポイントについても解説をしておきたい。世代交代等を理由として既存の役員に退任をしてもらうというケースも増えている印象がある。役員退任のタイミングではトラブルが発生することもあるため、顧問税理士としてもポイントを押さえておくとよいだろう。
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No. 690（掲載号）
北詰 健太郎
