移転価格税制、外国子会社合算税制（タックスヘイブン対策税制）を中心とした国際税務に関する疑問点を、最新の判例・裁決例をもとにＱ＆Ａ形式で解決する新連載がスタート。筆者は監査法人や海外現地法人のＣＦＯ、国税審判官等の経歴の中で数多くの実務に携わってきた霞晴久公認会計士・税理士です。

今年３月公開時にベテラン経理担当者と公認会計士のリアルな会話が好評を博した『会計士が聞く！決算早期化「現場の回答」』が短期集中連載で帰ってきました。再開後初のテーマは「“連結パッケージの提出期日”について聞きたい！」です。

小畑良晴経団連経済基盤本部長による『日本の企業税制』では先月、G20/OECDを中心とした国際的枠組みで承認された「デジタル経済への課税」に関する最終草案の全体像を紹介。さらに青山慶二千葉商科大学大学院客員教授の『これからの国際税務』ではこの公開草案の課題を取り上げます。

今年も篠藤敦子公認会計士・税理士による『おさえておきたい年末調整のポイント』が連載スタート。第１回は給与所得控除の見直し等、本年分から適用される改正事項をおさらいします。次回以降では「基礎控除申告書」等新設様式の書き方も解説。

『〔中小企業のＭ＆Ａの成否を決める〕対象企業の見方・見られ方』では７月から10月にかけて《特別編》としてコロナ禍を受けたＭ＆Ａの動向を解説してきましたが、今回より本編に戻ります。買い手が好意を抱く「売り手の外見」とはどのようなものか、４つに区分して整理、解説します（荻窪輝明公認会計士・税理士）。

『居住用財産の譲渡損失特例［一問一答］』は今回からケーススタディに入ります。居住用家屋の敷地の一部を庭及び家庭用菜園として利用していた場合に、譲渡損失特例の対象に含まれるのか、判定のポイントを解説（大久保昭佳税理士）。

これまで「居住用財産の譲渡所得3,000万円特別控除（措法35②）」「相続空き家の特例（措法35③）」「特定居住用財産の買換え特例（措法36の２）」に関する一問一答シリーズを解説してきた大久保昭佳税理士が、新たな長期連載『居住用財産の譲渡損失特例［一問一答］』をスタート。措置法41条の５及び41条の５の２の適用可否について事例でシンプルに解説していきます。

『Ｑ＆Ａでわかる〈判断に迷いやすい〉非上場株式の評価』では複数の事業を営む場合の第４表における業種区分の判定方法について、フローチャートに沿って解説します（柴田健次税理士）。

佐藤信祐公認会計士・税理士の『組織再編税制、グループ法人税制及びグループ通算制度の現行法上の問題点と今後の課題』ではグループ通算制度の帳簿価額修正に係る妥当性について検証を行い、第１章（総論）を小括します。

『Ｑ＆Ａでわかる〈判断に迷いやすい〉非上場株式の評価』では新型コロナウイルスの影響で一定期間休業していた飲食店の株式を贈与した場合の評価方法について、現行法制度下での取扱いを解説します（柴田健次税理士）。