６月に一審（東京地裁）の判決が下された「ＴＰＲ事件」は今後の動向によって組織再編税制の実務に大きな影響を与えるものとなっています。この判決内容について佐藤信祐公認会計士・税理士が検証を行う連載を今週から３週連続で公開。

酒井克彦中央大学教授の人気連載『深読み◆租税法』は「シャウプ勧告から読み解く租税法解釈」についての最終回。これまでの検証を踏まえシャウプ勧告と今日の租税法の関係を総括します。

東京財団政策研究所研究主幹の森信茂樹氏による“monthly TAX views”では消費税率の引上げを契機に、あらためて消費税が持つ特徴と高齢化の進む日本における存在意義を解説。

『〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方』では今年度改正で創設された「中小企業防災・減災投資促進税制」に係る特別償却の付表（15）の書き方を解説（菊地康夫公認会計士・税理士）。本税制の詳細は本誌No.333・334に掲載された新名貴則氏の連載をご覧ください。

小畑良晴経団連経済基盤本部長の『日本の企業税制』では各府省庁の令和２年度税制改正要望事項から注目されるポイントを紹介。土地・住宅関係など適用期限を迎える制度も多いため、今のうちからチェックしておいてください。

ケースごとに異なる事業承継対策をシンプルなＱ＆Ａで解説する『事例でわかる［事業承継対策］解決へのヒント』。今回は経営者が自社株の売却益をもとに不動産会社を立ち上げる場合の合同会社設立のメリット等について解説します（太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会）。

昨今、第三者委員会の設置に至る「企業の不正・不祥事の要因」として増加傾向にあるのが、いわゆる「子会社における不正」です。「会計不正調査報告書を読む」で長期連載中の米澤勝税理士・公認不正検査士が、最新の不正の傾向とリスク対応を解説する記事が今週からスタートします（全３回）。

今年度の税制改正で創設された「特定事業継続力強化設備等の特別償却制度」（いわゆる中小企業防災・減災投資促進税制）を新名貴則公認会計士・税理士が２回にわたって解説。第１回では、制度創設の背景と特別償却の適用要件を含む制度概要を取り上げます。

今年度の税制改正では、中小企業者向けの租税特別措置法上の特例適用対象外となる「みなし大企業」の範囲について見直しが行われました。鯨岡健太郎公認会計士・税理士による連載では全２回で改正内容を概観します。

今月下旬には令和２年度税制改正へ向け各府省から税制改正要望が取りまとめられますが、小畑良晴経団連経済基盤本部長の『日本の企業税制』では検討課題とされ得る事項をいち早くピックアップして紹介。『政府税調における連結納税制度の見直しについて』（足立好幸公認会計士・税理士）の後編と合わせてご覧ください。