今年で創刊５周年を迎えた税務・会計Web情報誌プロフェッションジャーナル（Profession Journal）は、弊社プレミアム会員（有料）専用の情報サービスですが、このたび次の日程で、すべての記事を無料開放いたします。

2018年最初の公開となるプロフェッションジャーナルNo.251では、『平成29年分　確定申告実務の留意点』の第２回としてビットコイン等の仮想通貨に関する解説を掲載。仮想通貨に係る所得が20万円以下でも医療費控除を受ける場合等、確定申告が必要なケースがありますので、所得計算方法などに留意が必要です（篠藤敦子公認会計士・税理士）。

2017年下半期（７月～１２月）掲載分の目次をアップしました。

いつもより早いタイミングで篠藤敦子公認会計士・税理士による『平成29年分　確定申告実務の留意点』の連載を開始（全３回予定）。まだご覧になっていない方は、過去５年分の同連載にも目を通していただくことをお薦めします（解説冒頭にリンクあり）。

今年度ほどのインパクトはないにせよ、平成30年度税制改正においても企業組織再編に関する税制の見直しが行われます。大綱を読んだだけではなかなか理解しづらい改正の本質について、佐藤信祐公認会計士がいち早く検証、解説を行います。好評連載中の『組織再編税制の歴史的変遷と制度趣旨』と合わせてご覧ください。

酒井克彦中央大学教授による『深読み租税法』は前回に続き、日本税理士会連合会の建議に焦点を当てたテーマを検証。平成30年度の税制改正大綱が間近ですが、特に今回は建議が与える税制改正への影響について詳しくみていきます。

大久保昭佳税理士による『相続空き家の特例［一問一答］』では適用前譲渡又は適用後譲渡が著しく低い価額による譲渡の場合の譲渡価額要件（１億円以下）の判定について解説。確定申告期を前に適用を検討されている方はぜひ本連載をご覧ください。

昨今、株主等からその必要性を問われている、相談役や顧問という役職。『企業の「相談役・顧問」に関する税務上の留意点』では代表取締役を退任して相談役又は顧問となった者が最終的に退任するまで税務上どのような点に注意が必要か、そのポイントを解説します（新名貴則公認会計士・税理士）。

11月から本格運用がスタートしたマイナポータル。政府税制調査会でも今後マイナポータルを使った電子申告の推進を提言していますが、実際に何ができるのか今ひとつ分かりづらい面もあり、特に税理士の方々にとっては、税理士業務に“使える”ものなのかが気がかりなところだと思います。元個人情報保護委員会の鈴木涼介税理士が現在のマイナポータルの機能について、税理士の視点から分かりやすく紹介します。

【第１回】、【第２回】と飛びぬけてアクセスの多い『〈平成29年分〉おさえておきたい年末調整のポイント』は今回が最終回。筆者が実際に相談を受けた内容を中心に、実務で誤りやすい事項のうち過去に取り上げていなかったものをＱ＆Ａで解説。冒頭には過去の連載で解説したＱ＆Ａの項目とリンクを紹介しています（篠藤敦子公認会計士・税理士）。