公開日: 2019/05/09
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プロフェッションジャーナル No.317が公開されました!~今週のお薦め記事~

筆者: Profession Journal 編集部



2019年5月9日(木)AM10:30、

プロフェッションジャーナル  No.317を公開!



今週のお薦め記事

平成30年分の年末調整では、改正された配偶者控除・配偶者特別控除の適用をめぐり一部混乱もあったようですが、実際に合計所得金額等の誤りについて税務署から各企業へ指摘があった場合にどのように対応すべきか、篠藤敦子公認会計士・税理士による解説記事を掲載

『法人税の損金経理要件をめぐる事例解説』では、増加する訪日外国人に係る医業未収金の損金算入の可否について、事例を用い検証します(安部和彦税理士)。

『〈Q&A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説』では前回に続き、消費税率の引上げによる増額分に係る変更契約書を作成した場合の取扱いを解説(山端美德税理士・行政書士・AFP)。

『〈桃太郎で理解する〉収益認識に関する会計基準』では新基準の要点でもある「本人か代理人か」という論点について、「もしお供のサルが、ボス猿の命令で鬼退治に参加していたら・・・」という仮定で分かりやすく解説します(石王丸周夫公認会計士)。

(注) 弊誌内で用いている元号表示を西暦で表記すると、次のとおりとなります。

令和元年 (平成31年)	2019年	令和5年 (平成35年)	2023年	令和9年 (平成39年)	2027年	令和13年 (平成43年)	2031年 令和2年 (平成32年)	2020年	令和6年 (平成36年)	2024年	令和10年 (平成40年)	2028年		 令和3年 (平成33年)	2021年	令和7年 (平成37年)	2025年	令和11年 (平成41年)	2029年		 令和4年 (平成34年)	2022年	令和8年 (平成38年)	2026年	令和12年 (平成42年)	2030年	令和19年 (平成49年)	2037年

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『法人税の損金経理要件をめぐる事例解説』では、増加する訪日外国人に係る医業未収金の損金算入の可否について、事例を用い検証します(安部和彦税理士)。

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『〈桃太郎で理解する〉収益認識に関する会計基準』では新基準の要点でもある「本人か代理人か」という論点について、「もしお供のサルが、ボス猿の命令で鬼退治に参加していたら・・・」という仮定で分かりやすく解説します(石王丸周夫公認会計士)。

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