公開日: 2019/04/04
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プロフェッションジャーナル No.313が公開されました!~今週のお薦め記事~

筆者: Profession Journal 編集部



2019年4月4日(木)AM10:30、

プロフェッションジャーナル  No.313を公開!



今週のお薦め記事

消費税率の引上げまで半年を切りましたが、『〈Q&A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説』では消費税額等増額分の変更契約書を作成した場合の印紙税の取扱い解説します(山端美德税理士・行政書士・AFP)。

石王丸周夫公認会計士による人気連載『〈桃太郎で理解する〉収益認識に関する会計基準』では「桃太郎がきびだんごを忘れてきてしまった!」場合に、キジはいつ売上を計上すべきか、B/Sから収益をとらえる新基準の根幹ルールについて分かりやすく解説

税理士業務にも影響の大きい『空き家をめぐる法律問題』では今回、相続した老朽建物に借家契約が結ばれているものの物置としてのみ利用されている場合に解約が可能か、判例等を基に解説します(羽柴研吾弁護士)。

アクセス好調の『「働き方改革」でどうなる?中小企業の労務ポイント』では前回までの「有給休暇の取得義務化」に続き「残業時間の上限規制」について、まずは法改正の内容と36協定に係る変更点紹介します(飯野正明特定社会保険労務士)。

(注) 弊誌内で用いている元号表示を西暦で表記すると、次のとおりとなります。

令和元年 (平成31年)	2019年	令和5年 (平成35年)	2023年	令和9年 (平成39年)	2027年	令和13年 (平成43年)	2031年 令和2年 (平成32年)	2020年	令和6年 (平成36年)	2024年	令和10年 (平成40年)	2028年		 令和3年 (平成33年)	2021年	令和7年 (平成37年)	2025年	令和11年 (平成41年)	2029年		 令和4年 (平成34年)	2022年	令和8年 (平成38年)	2026年	令和12年 (平成42年)	2030年	令和19年 (平成49年)	2037年

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