『〈平成29年分〉おさえておきたい年末調整のポイント』（篠藤敦子公認会計士・税理士）では今回の年末調整時期に配付されることの多い「平成30年分　給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」について詳しく解説。配偶者控除・配偶者特別控除の見直しの影響を大きく受けるものになりますので、源泉控除対象配偶者の範囲等、十分注意してください。

今年も篠藤敦子公認会計士・税理士による『おさえておきたい年末調整のポイント』がスタートしました。今年の年末調整から適用が始まる過去の改正事項の復習から、実務で誤りやすい事項、さらには配偶者控除等の見直しに係る平成30年の源泉等実務の要点まで、ポイントをおさえて解説していきます。

外国子会社配当課税に関する各国制度の動向と我が国税制の課題を紹介した、青山慶二早稲田大学大学院教授の『これからの国際税務』を掲載。

経団連経済基盤本部長の小畑良晴氏による『日本の企業税制』では、今月22日の衆議院選挙を前に各政党が掲げるマニフェストに記載された税制への取組みについて紹介。消費税率引上げの是非以外にも所得課税等、様々な論点が示されています。

１年間ご好評をいただいてきた『税理士業務に必要な『農地』の知識』は今回が最終回。2022年を前に対策が急がれる生産緑地法をめぐる最新の改正状況と今後の動向について解説します（島田晃一税理士）。

衆議院選挙後、消費税増税分の使途見直しとなった場合、不足した財源をどこに求めるのか、森信茂樹中央大学教授の“monthly TAX views”では平成30年度改正に向けた年金課税の見直しについて提言を行います。

人気連載『山本守之の法人税“一刀両断”』では有姿除却をテーマにその損金処理が争われた裁判例から、国税当局の判断の問題点を指摘します。

衆議院の解散総選挙へ向けた動きが加速し、平成30年度税制改正への影響もある程度避けられない状況ですが、改正審議のベースとなるのは各省庁の要望事項です。経団連経済基盤本部長の小畑良晴氏による『日本の企業税制』では、これら要望事項から注目点をピックアップし、その目的や背景を紹介します。

情報社会の浸透で税理士業務によりシビアな対応が求められる現在、クライアントとの顧問契約・委託契約の内容によって税理士自身が法的リスクや経済的損失を負うケースも増えてきました。これらのリスクを回避するために、新たな契約締結時に注意すべき事項は何か、また現在の契約を見直すための視点や方法等を解説する連載がスタートしました（米倉裕樹弁護士、元氏成保弁護士、橋森正弁護士）。

森信茂樹中央大学教授の“monthly TAX views”では、自民党が中心となって検討を進めている「こども保険」について、導入された場合の財源をどう確保するか。30年度税制改正に向けた方策を提示します。