その他お知らせ
プロフェッションジャーナル No.335が公開されました！～今週のお薦め記事～
ケースごとに異なる事業承継対策をシンプルなＱ＆Ａで解説する『事例でわかる［事業承継対策］解決へのヒント』。今回は経営者が自社株の売却益をもとに不動産会社を立ち上げる場合の合同会社設立のメリット等について解説します（太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会）。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.334が公開されました！～今週のお薦め記事～
昨今、第三者委員会の設置に至る「企業の不正・不祥事の要因」として増加傾向にあるのが、いわゆる「子会社における不正」です。「会計不正調査報告書を読む」で長期連載中の米澤勝税理士・公認不正検査士が、最新の不正の傾向とリスク対応を解説する記事が今週からスタートします（全３回）。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.333が公開されました！～今週のお薦め記事～
今年度の税制改正で創設された「特定事業継続力強化設備等の特別償却制度」（いわゆる中小企業防災・減災投資促進税制）を新名貴則公認会計士・税理士が２回にわたって解説。第１回では、制度創設の背景と特別償却の適用要件を含む制度概要を取り上げます。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.332が公開されました！～今週のお薦め記事～
今年度の税制改正では、中小企業者向けの租税特別措置法上の特例適用対象外となる「みなし大企業」の範囲について見直しが行われました。鯨岡健太郎公認会計士・税理士による連載では全２回で改正内容を概観します。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.331が公開されました！～今週のお薦め記事～
今月下旬には令和２年度税制改正へ向け各府省から税制改正要望が取りまとめられますが、小畑良晴経団連経済基盤本部長の『日本の企業税制』では検討課題とされ得る事項をいち早くピックアップして紹介。『政府税調における連結納税制度の見直しについて』（足立好幸公認会計士・税理士）の後編と合わせてご覧ください。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.330が公開されました！～今週のお薦め記事～
政府税制調査会は昨年11月に「連結納税制度に関する専門家会合」を設置、今月５日（月）までの間に５回の会合を開催しました。そこで示された改正の方向性がすべて実現した場合、連結納税未適用会社の実務にも影響を与える可能性があります。そこで今週・来週にわたり、連結納税制度について多くの著作のある足立好幸公認会計士・税理士が、公表された税調資料を精査、実務への影響を検証した解説記事を掲載。連載中の同氏による税制改正記事と合わせてご覧ください。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.329が公開されました！～今週のお薦め記事～
『法人税の損金経理要件をめぐる事例解説』では研究開発税制の適用をめぐる医薬品共同開発負担金の損金性について、昨年10月の裁決事例を元に検証します（安部和彦税理士）。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.328が公開されました！～今週のお薦め記事～
『改正相続法に対応した実務と留意点』では新設された特別寄与制度について特別寄与料請求権の発生要件を例示しつつ検証、施行前後の適用についても整理します（阪本敬幸弁護士）。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.327が公開されました！～今週のお薦め記事～
小畑良晴経団連経済基盤本部長の『日本の企業税制』は４月・５月掲載分に続き、税制調査会の専門家会合で議論が進む「連結納税制度の見直し」について、第４回会合で検討された連結調整計算の見直しと新制度への移行措置案を紹介します。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.326が公開されました！～今週のお薦め記事～
三輪厚二税理士による『定期保険及び第三分野保険に係る改正法人税基本通達の取扱いとその影響』では改正通達の施行日前後の取扱いと、定期保険等の保険料に相当多額の前払部分の保険料が含まれている場合の取扱い等について詳解。なおこの改正については、既報のとおり８日（月）に国税庁から「定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱いに関するＦＡＱ」が公表されていますので留意してください。
Profession Journal 編集部
