青山慶二早稲田大学大学院教授の『これからの国際税務』は、商流の変化を受け、恒久的施設（PE）の認定にこれまで以上に精緻な判断が求められる制度改正に向けた国際的な動向を解説します。

ここ数年話題となった組織再編をめぐる大型の税務訴訟案件は、組織再編税制の設立趣旨にまで議論が及びました。これらの議論が落ち着きを見せた今、あらためて冷静かつ慎重に本制度創設時の資料を分析、検証を行う、佐藤信祐氏の新連載『組織再編税制の歴史的変遷と制度趣旨』がスタートします。１年にわたる長期連載、しかも毎週掲載となります。

経団連経済基盤本部長の小畑良晴氏による『日本の企業税制』では、個人所得課税の電子化に向けた最新の動向を紹介。急速にインフラが進みつつありますので、「いつの間にかそうなっていた」とならないよう、今からチェックしておいてください。

酒井克彦中央大学教授による人気連載『深読み租税法』は今回から新テーマへ突入。政府税制調査会の答申と租税法改正の関係について、遡及適用が問題となった平成16年度税制改正を元に鋭く検証します。

森信茂樹中央大学教授の“monthly TAX views”では、30年度税制改正に向けた注目点として、６月に紹介した「記入済み申告制度」に関し税制調査会の海外調査報告からその課題を明らかにします。

Profession Journalに掲載された山端美德税理士による連載「〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説」が、このたび『文書類型でわかる印紙税の課否判断ガイドブック』として清文社より発刊されました。

アースタックス税理士法人による『平成29年度税制改正を踏まえた設備投資減税の選定ポイント』では、施行期日を定める政令が閣議決定され７月31日からの適用開始が判明した「地域未来投資促進税制」を解説。連結納税法人への適用関係は足立好幸税理士の解説をご覧ください。

第１回から好調なスタートを切った新連載『〈平成29年度改正対応〉所得拡大促進税制の実務』では、企業が最も頭を悩ませる「国内雇用者」及び「継続雇用者」の適用有無について、65歳以上の正社員や出向者、パート・アルバイトなどの雇用形態ごとに判定を行います（鯨岡健太郎公認会計士・税理士）。

所得拡大促進税制については今年度改正で法人規模による適用要件及び控除額の見直しが行われていますが、これまで本誌上で掲載された本制度の解説記事を整理統合し最新情報へのアップデートと新たな論点を織り込んだ連載『〈平成29年度改正対応〉所得拡大促進税制の実務』がスタート。筆者は鯨岡健太郎公認会計士・税理士です。

今年度の税制改正では中小企業経営強化税制の創設に合わせて既存の特例措置の見直しも行われており、昨年までの基準で判断すると適用不可となるケースも生じます。これら設備投資減税について、設備種別ごとに適用可能な税制をどう選定するかをまとめた連載がスタートしました（アースタックス税理士法人）。