その他お知らせ
プロフェッションジャーナル No.325が公開されました！～今週のお薦め記事～
既報の通り、先週金曜日（6/28）に改正通達が発遣された定期保険及び第三分野保険の取扱いに係る法人税基本通達等の改正について、見直しの契機となった保険商品の特徴、改正通達の施行日前後の取扱い、効果検証までを解説した連載を今週から公開します（三輪厚二税理士）。
Profession Journal 編集部
２０１９年上半期（１月～６月）掲載分の目次（ＰＤＦファイル）をアップしました！
2019年上半期（１月～６月）掲載分の目次をアップしました。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.324が公開されました！～今週のお薦め記事～
『「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント』では渡切交際費の処理を誤って回答したため定期同額給与として認められず、税務調査で否認され修正申告となった事例を紹介（齋藤和助税理士）。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.323が公開されました！～今週のお薦め記事～
注目集まるデジタルエコノミーへの課税動向に関し、去る６月８日・９日開催のＧ20財務相会議における声明の内容と今後のスケジュールについて、小畑良晴経団連経済基盤本部長の『日本の企業税制』で紹介します。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.322が公開されました！～今週のお薦め記事～
酒井克彦中央大学教授の人気連載『深読み◆租税法』は「日本標準産業分類から読み解く租税法解釈」の第２回。租税法の解釈において日本標準産業分類に従った解釈をすべきかが争われた事例を概観、消費税のみなし仕入率や事業承継税制との関連性などさらに深く検証します。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.321が公開されました！～今週のお薦め記事～
小規模宅地等の特例は昨年の特定居住用宅地等及び貸付事業用宅地等に係る見直しに続き、今年度改正では特定事業用宅地等に関する見直しが行われ、相続開始前３年以内に事業供用された宅地等がその対象から除外されました。この改正事項と今後の留意点について、税理士法人トゥモローズの大塚英司税理士による解説記事を掲載。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.320が公開されました！～今週のお薦め記事～
『改正相続法に対応した実務と留意点』では債権法改正を受け手当てされた遺贈の担保責任の見直しについて、事例を交えて解説。この改正の施行は2020年４月となっており、改正相続法は項目ごとの施行時期と経過措置に注意が必要です（阪本敬幸弁護士）。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.319が公開されました！～今週のお薦め記事～
小畑良晴経団連経済基盤本部長の『日本の企業税制』は前回に続き、税制調査会の専門家会合で検討が進む「連結納税制度の見直し」について、その進捗と議論のポイントを紹介。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.318が公開されました！～今週のお薦め記事～
１テーマを３回で解説する酒井克彦中央大学教授の人気連載『深読み◆租税法』は今回から新テーマへ。租税法の解釈にもたびたび登場する「日本標準産業分類」について、その位置づけ等、改めて検証します。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.317が公開されました！～今週のお薦め記事～
平成30年分の年末調整では、改正された配偶者控除・配偶者特別控除の適用をめぐり一部混乱もあったようですが、実際に合計所得金額等の誤りについて税務署から各企業へ指摘があった場合にどのように対応すべきか、篠藤敦子公認会計士・税理士による解説記事を掲載。
Profession Journal 編集部
