プロフェッションジャーナル No.245が公開されました！～今週のお薦め記事～
11月から本格運用がスタートしたマイナポータル。政府税制調査会でも今後マイナポータルを使った電子申告の推進を提言していますが、実際に何ができるのか今ひとつ分かりづらい面もあり、特に税理士の方々にとっては、税理士業務に“使える”ものなのかが気がかりなところだと思います。元個人情報保護委員会の鈴木涼介税理士が現在のマイナポータルの機能について、税理士の視点から分かりやすく紹介します。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.244が公開されました！～今週のお薦め記事～
【第１回】、【第２回】と飛びぬけてアクセスの多い『〈平成29年分〉おさえておきたい年末調整のポイント』は今回が最終回。筆者が実際に相談を受けた内容を中心に、実務で誤りやすい事項のうち過去に取り上げていなかったものをＱ＆Ａで解説。冒頭には過去の連載で解説したＱ＆Ａの項目とリンクを紹介しています（篠藤敦子公認会計士・税理士）。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.243が公開されました！～今週のお薦め記事～
『〈平成29年分〉おさえておきたい年末調整のポイント』（篠藤敦子公認会計士・税理士）では今回の年末調整時期に配付されることの多い「平成30年分 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」について詳しく解説。配偶者控除・配偶者特別控除の見直しの影響を大きく受けるものになりますので、源泉控除対象配偶者の範囲等、十分注意してください。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.242が公開されました！～今週のお薦め記事～
今年も篠藤敦子公認会計士・税理士による『おさえておきたい年末調整のポイント』がスタートしました。今年の年末調整から適用が始まる過去の改正事項の復習から、実務で誤りやすい事項、さらには配偶者控除等の見直しに係る平成30年の源泉等実務の要点まで、ポイントをおさえて解説していきます。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.241が公開されました！～今週のお薦め記事～
外国子会社配当課税に関する各国制度の動向と我が国税制の課題を紹介した、青山慶二早稲田大学大学院教授の『これからの国際税務』を掲載。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.240が公開されました！～今週のお薦め記事～
経団連経済基盤本部長の小畑良晴氏による『日本の企業税制』では、今月22日の衆議院選挙を前に各政党が掲げるマニフェストに記載された税制への取組みについて紹介。消費税率引上げの是非以外にも所得課税等、様々な論点が示されています。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.239が公開されました！～今週のお薦め記事～
１年間ご好評をいただいてきた『税理士業務に必要な『農地』の知識』は今回が最終回。2022年を前に対策が急がれる生産緑地法をめぐる最新の改正状況と今後の動向について解説します（島田晃一税理士）。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.238が公開されました！～今週のお薦め記事～
衆議院選挙後、消費税増税分の使途見直しとなった場合、不足した財源をどこに求めるのか、森信茂樹中央大学教授の“monthly TAX views”では平成30年度改正に向けた年金課税の見直しについて提言を行います。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.237が公開されました！～今週のお薦め記事～
人気連載『山本守之の法人税“一刀両断”』では有姿除却をテーマにその損金処理が争われた裁判例から、国税当局の判断の問題点を指摘します。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.236が公開されました！～今週のお薦め記事～
衆議院の解散総選挙へ向けた動きが加速し、平成30年度税制改正への影響もある程度避けられない状況ですが、改正審議のベースとなるのは各省庁の要望事項です。経団連経済基盤本部長の小畑良晴氏による『日本の企業税制』では、これら要望事項から注目点をピックアップし、その目的や背景を紹介します。
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