その他お知らせ
プロフェッションジャーナル No.316が公開されました！～今週のお薦め記事～
『収益認識会計基準と法人税法22条の２及び関係法令通達の論点研究』は昨年度の改正法人税法の概要を２回にわたり確認。【第４回】以降は法人税法22条の２及び関連法規を細かく検証します（泉絢也千葉商科大学商経学部講師）。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.315が公開されました！～今週のお薦め記事～
中小企業の事業承継をめぐる深刻な状況は船舶会社も例外ではなく、その事業形態と船舶の評価に係る特徴から、問題を一層難解にしています。これら問題の解決に取り組む弁護士法人東町法律事務所に所属する３名の弁護士が、船舶会社の事業承継で生じうる問題点を分かりやすく解説します。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.314が公開されました！～今週のお薦め記事～
収益認識会計基準の創設に伴い、前年度の税制改正では法人税法22条の２が新設され関係する法令通達が整備されました。従前の取扱いを整備したものであり影響は軽微であるとの意見もありますが、今後どのような問題が発生し得るのか、新設・改正された各条項の逐条解説と事例研究で検証を行う長期連載がスタートしました（泉絢也千葉商科大学商経学部講師）。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.313が公開されました！～今週のお薦め記事～
消費税率の引上げまで半年を切りましたが、『〈Ｑ＆Ａ〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説』では消費税額等増額分の変更契約書を作成した場合の印紙税の取扱いを解説します（山端美德税理士・行政書士・ＡＦＰ）。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.312が公開されました！～今週のお薦め記事～
青山慶二早稲田大學教授による『これからの国際税務』では、デジタル経済への課税問題解決へ向けた国際的な検討が進む中、平成31年度改正で存置される、税務当局がデジタルサービス関連業者に対し、一定の条件下で納税者の取引情報等を照会できる仕組みについて、その背景を含め解説します。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.311が公開されました！～今週のお薦め記事～
『2019年３月期決算における会計処理の留意事項』では事業報告等と有価証券報告書の一体的開示や監査上の主要な事項（KAM）、有償ストック・オプションの会計処理、在外子会社等の会計処理の改正、マイナス金利、仮想通貨の会計処理など多岐にわたる事項を改めて確認します（仰星監査法人 西田友洋公認会計士）。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.310が公開されました！～今週のお薦め記事～
先週に続き会計検査院の「平成29年度決算検査報告の特色」で特定検査対象とされた事項から、競馬等の払戻金への課税状況の検査結果と検査院による所見、最高裁判決等を受けた通達改正の変遷等を検証します（米澤勝税理士・公認不正検査士）。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.309が公開されました！～今週のお薦め記事～
会計検査院の「平成29年度決算検査報告の特色」で特定検査対象とされた税制上の２項目（個人事業者に係る消費税の納税義務免除、競馬等の払戻金に係る課税状況）について、検査結果と検査院による所見、制度上の問題点をまとめた解説記事を２週にわたり公開（米澤勝税理士・公認不正検査士）。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.308が公開されました！～今週のお薦め記事～
『〔平成31年３月期〕決算・申告にあたっての税務上の留意点』は今回が最終回。賃上げや国内設備投資に消極的な大企業について研究開発税制等が適用できない措置を解説。なお、この措置の適用判定を行うために新設された「別表６（29）」の書き方については、『〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方』をご覧ください（菊地康夫公認会計士・税理士）。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.307が公開されました！～今週のお薦め記事～
『〔平成31年３月期〕決算・申告にあたっての税務上の留意点』では法人税率の引下げや欠損金の繰越控除額の見直し等、影響の大きい過年度改正事項を確認（新名貴則公認会計士・税理士）。
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