中小法人の範囲の見直しについては、昨年度の与党大綱でも言及され日税連税制審議会による答申等議論が行われていますが、中小法人に対する税制上の優遇措置を考慮し減資（又は増資）を検討している企業に向けて、これらを検討するに当たっての留意事項をまとめた連載が始まりました（石川理一公認会計士・税理士）。

『〈平成28年分〉おさえておきたい年末調整のポイント』は今回が最終回。今年から必要となる実務のうち特に注意したい５項目をＱ＆Ａ形式で解説しています（篠藤敦子公認会計士・税理士）。

『〈平成28年分〉おさえておきたい年末調整のポイント』は前回に続き今年の実務から適用される改正事項（給与所得控除額の引下げ、国外居住親族を扶養控除等の対象とする場合の取扱い、学資金の取扱い）について解説します（篠藤敦子公認会計士・税理士）。

今年も年末調整の実務を始める時期になりました。本年はマイナンバーの取扱いという大きな変更事項がありますが、他にも留意しておきたい税制改正事項がいくつかあります。篠藤敦子公認会計士・税理士よる『年末調整のポイント』が今年も連載スタート。各原稿内で紹介されている過去の解説記事も合わせてご覧ください。

本誌上で長期連載中の齋藤和助税理士による『「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント』が、事例を大幅に加筆し、日本税理士会連合会推薦図書として、このたび清文社より発刊されました。

本日ＴＡＣ八重洲校では笹岡宏保税理士による資産税研修会が開催されていますが、今週号では笹岡氏による解説記事『〔資産税を専門にする税理士が身に着けたい〕税法や通達以外の実務知識』を掲載。第１回は土地の評価で用いる「地積」は何を基に算定することになるのか。他誌連載にはない切り口でわかりやすく解説しています。

酒井克彦中央大学教授による人気連載『深読み租税法』は今回から新テーマに突入。労務提供の対価として譲り受けた宝くじが当選した場合の課税関係を入り口に、所得とは何か、所得はいつの時点で課税されるべきものかという論点へ切り込んでいきます。

『会計不正調査報告書を読む』は特設注意市場銘柄指定の解除なるか注目される東芝の「改善状況報告書」（8/18リリース）で示された取組内容と今後の見通しについて、今週・来週の２週にわたって検証します（米澤勝税理士・公認不正検査士）。

明日９月30日以後申請分よりスキャナ保存制度の見直しがスタートします。領収証等をスマホやデジカメで撮影したものが一定の要件で認められるとともに、適正事務処理要件の一部が緩和されます。ペーパレス化を目指し電子帳簿の導入を検討している企業にとって、業務フロー見直しの参考となる解説記事を掲載しました。筆者は電子帳簿保存法関連のコンサルタントを行う坂本真一郎税理士です。

本年度改正では加算税制度の見直しが行われ、税務調査に係る事前通知から更正の予知までの間に提出された修正申告書について、新たに５％の過少申告加算税が課されることとなり、平成29年１月１日以後に法定申告期限等が到来する国税から適用されます。
この「更正を予知した」とはどのような場合をいうのか、実務上の取扱いについて、国税庁法人課税課課長補佐などを歴任された谷口勝司税理士による解説を今週から５週連続で掲載します。