『税理士が知っておきたい［認知症］と相続問題』は「判断能力」というものが裁判でどのように扱われているのか、判断能力を欠いたとして契約が無効とされた場合の効果についても分かりやすく紹介します（栗田祐太郎弁護士）。

先週スタートした『税理士が知っておきたい［認知症］と相続問題』に続き、特に資産税に特化した税理士に欠かせないのが、農地に関する法律や制度の知識です。島田晃一税理士による新連載では、都市計画法や生産緑地など都市農地に関する制度から、農業委員会や農地の集約化に係る関連法規など、最新の政策動向を交え幅広く解説していきます。

税理士業務では経営者や資産家といった比較的高齢な方と接する機会が多く、すでに始まっている高齢化社会の影響を受けやすい業種といえます。その中で今後注意しなければならないのは、『認知症』に対する法的な権利問題です。今週からスタートした栗田祐太郎弁護士による『税理士が知っておきたい［認知症］と相続問題』では、これらの知識を分かりやすく、かつ実践的に解説していきます。

７月に掲載した『商業登記申請時の株主リスト添付義務化について』は、同月の法務省による書式例等の公表を受けさらに留意すべき事項をまとめた【追補】を掲載（司法書士法人F＆Partners　本橋寛樹司法書士）。

経団連経済基盤本部長の小畑良晴氏による『日本の企業税制』では、国別報告事項（CbCレポート）の提供が必要となる法人の範囲について、誤解されやすい規定内容を中心に紹介しています。この改正については足立好幸公認会計士・税理士による『連結納税適用法人のための平成28年度税制改正【第８回】』でも詳しく解説しています。

平素は税務・会計Web情報誌「Profession Journal（プロフェッションジャーナル）」をご愛読いただき、厚くお礼申し上げます。
Profession Journalは毎週木曜日AM10：30に解説記事を公開しておりますが、8月11日号を夏季休刊とさせていただきます。
8月18日（木）より通常の公開となりますので、ご了承くださいますようお願い申し上げます。

平成28年度税制改正で贈与税の配偶者控除の適用を受ける際に必要な添付書類の見直しが行われました。この改正については単に贈与契約書であればＯＫというものではなく、その改正趣旨を踏まえ、不動産取得税や不動産売却時の問題等、いくつかの留意事項があります。これらの点を分かりやすく解説した税理士法人トゥモローズの角田壮平税理士による解説をぜひご覧ください。

過去掲載分も多くのアクセスをいただいている人気連載『〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方』は、適用企業は多いものの書籍等では細かい解説があまりされていない「中小企業投資促進税制」適用時の「別表６（10）　中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」の書き方を詳しく解説。生産性向上設備投資促進税制の上乗せ措置についても言及しています（菊地康夫公認会計士・税理士）。

相続税の申告前後には、実務家も判断に迷う様々な問題が起こります。国税庁資産課税課課長補佐などを歴任された梶野研二税理士がこれらの問題を毎月やさしく解説する連載が始まりました。第１回は遺産分割協議が整わないまま相続税の申告期限を迎えた場合の対応を取り上げます。

酒井克彦中央大学教授による人気連載『深読み租税法』は今回から新テーマに突入。話題を呼んだ税務訴訟が決着した今、改めて「租税回避とは何か」、問い直します。
こちらも実務上の曖昧な部分に光を当てる連載『理由付記の不備をめぐる事例研究』では役員退職給与が過大であると判断した更正理由（静岡地裁昭和63年９月30日判決）が十分なものであったか検証を行います。