その他お知らせ
プロフェッションジャーナル No.273が公開されました！～今週のお薦め記事～
平成30年度改正で創設された事業承継税制の特例措置について、太陽グラントソントン税理士法人の日野有裕税理士・梶本岳税理士による連載がスタート。第１回では特例措置の要点を既存の一般措置と比較しつつ解説します。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.272が公開されました！～今週のお薦め記事～
生産性向上特別措置法が先週６月６日に施行され制度開始となった固定資産税の軽減特例について、制度の特徴や経営強化法による従前制度との関係等を解説した連載記事を３週連続で掲載します（安積健税理士（辻本郷税理士法人））。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.271が公開されました！～今週のお薦め記事～
企業への様々な影響に注目が集まる「収益認識に関する会計基準」について、石王丸周夫公認会計士による新連載では、この基準のもととなったIFRS15号（顧客との契約から生じる収益）の適用企業の業績の変化から、今後の影響を予想し分かりやすく解説します。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.270が公開されました！～今週のお薦め記事～
改正の続く民法について、現在国会で審議中の相続法制に係る連載（阪本敬幸弁護士）、一部を除き再来年（2020年）４月１日から施行される債権法の連載（奥津周弁護士・北詰健太郎司法書士）が、それぞれスタートします。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.269が公開されました！～今週のお薦め記事～
小規模宅地等特例の見直し（風岡範哉税理士）及び給与所得控除等の見直し（篠藤敦子公認会計士・税理士）に関する平成30年度税制改正の連載がそれぞれスタートしました。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.268が公開されました！～今週のお薦め記事～
高齢化が進む中小企業の経営者をめぐっては事業承継が問題になっていますが、どうしても疎かになるのが引退後に直面する経営者のお金の問題です。経営者にとっての老後資金を構築するには現役時代から様々な方法を検討する必要があり、税理士等の実務家が活躍すべき場面ともいえます。税理士法人トゥモローズによる新連載では、引退に向けたステージごとに、これら施策のポイントを解説していきます。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.267が公開されました！～今週のお薦め記事～
東京財団政策研究所研究主幹の森信茂樹氏による“monthly TAX views”では、環境整備に関する研究会が開催されるなど議論が進む仮想通貨に関する税制について、現行のＦＸ税制と比較し今後の課題を紹介。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.266が公開されました！～今週のお薦め記事～
山本守之税理士の『法人税一刀両断』では平成30年度税制改正における収益認識に係る改正について、会計基準に沿った見直しの問題点を指摘します。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.265が公開されました！～今週のお薦め記事～
国際税務に詳しい木村浩之弁護士が企業実務目線で国際税務の解説を行う新連載『〔ケーススタディ〕国際税務Ｑ＆Ａ』では、地域統括会社を設置する際の税務上の留意点について解説。今後も様々なケースを取り上げます。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.264が公開されました！～今週のお薦め記事～
昨年12月（大綱公表後）の掲載に続き佐藤信祐公認会計士による「平成30年度税制改正における『組織再編税制・Ｍ＆Ａ税制』の改正事項」の解説記事を掲載。改正法令から明らかになった事項を取り上げます。長期連載『組織再編税制の歴史的変遷と制度趣旨』と合わせてご覧ください。
Profession Journal 編集部
