先月公布された改正資金決済法で仮想通貨が法律上定義されたことを受け、森信茂樹中央大学教授が税制上の課題と今後の改正の見通しを紹介します（monthly TAX views）。
先週からスタートした『金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ』は上場株式を譲渡し譲渡損が出た場合の損益通算について、金融所得課税の一体化を踏まえて解説（PwC税理士法人　箱田晶子税理士）。

2016年上半期（１月～６月）掲載分の目次をアップしました。

公社債課税変更・損益通算範囲拡大等の金融所得課税の一体化がスタートし本年分の確定申告からその対応が求められます。金融資産の保有割合が上昇し金融商品の多様化により取扱いが複雑化する金融税制の実務については、もはや税理士も金融機関任せにはできません。PwC税理士法人 金融部 ディレクターの箱田晶子税理士による『金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ』は一問一答形式で、これらの実務解説を行う長期連載です。

すでに４月１日以後の譲渡から適用が始まっている「空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例」。平成28年度税制改正で創設されたこの3,000万円控除特例はぜひ検討したいところですが、適用要件に留意すべき事項が多く慎重な判断が求められます。内山隆一税理士が図表を使ってこれらのポイントを分かりやすく解説します。

毎年のように自然災害が発生し、個人の住宅だけでなく企業もその被害を受け、事業の存続が危ぶまれる事態に陥るケースが増加しています。そのような非常時に、普段から企業に寄り添い活動をサポートしている税理士や公認会計士等の実務家が、冷静に、かつ実践的にできるアドバイスとは何か。複数の筆者が、多方面からその実務を解説する長期連載がスタートしました。

平成28年度改正では、最高裁判決を受けた延滞税の計算期間の特例の見直しが行われています。元国税審判官で税理士の佐藤善恵氏が詳しく解説します。
『〔誤解しやすい〕各種法人の法制度と税務・会計上の留意点』は非営利法人の中でも特異な存在で法改正の影響も気になる「社会福祉法人」について３週連続で取り上げます（北詰健太郎司法書士、濱田康宏公認会計士・税理士）。

消費増税の２年半延期に対し、森信茂樹氏がアベノミクス失敗の要因を検証します（monthly TAX views）。
平成28年度税制改正関連では少額減価償却資産特例で見直された従業員数要件について判定時期などを解説（伊村政代税理士）、企業版ふるさと納税の連載では大法人・中小法人ごとの税額控除の計算例を紹介します（安積健税理士（辻本郷税理士法人））。

先週18日に違法な長時間労働を複数の事業場で行っていた企業の企業名が千葉労働局から公表されました。いわゆる初の「ブラック企業名の公表」です。人材不足が問題となる中、企業イメージへ大きな打撃となる企業名公表を防ぐために自社の管理体制を見直すポイントはどこにあるのか、岩楯めぐみ特定社会保険労務士による解説を緊急掲載。

「企業版ふるさと納税」に関する連載がスタート。今週から３週連続で、適用要件から計算例までフォローします。筆者は辻・本郷税理士法人の安積健税理士です。
災害義援金を支出して「ふるさと納税（個人の寄附金控除）」を適用する場合の取扱いについて、総務省情報を中心とした解説を掲載（篠藤敦子公認会計士・税理士）。