2022年3月15日、企業会計基準委員会は、「資金決済法上の暗号資産又は金融商品取引法上の電子記録移転権利に該当するICOトークンの発行及び保有に係る会計処理に関する論点の整理」を公表し、意見募集を行っている。

2022年3月15日、企業会計基準委員会は、「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い(案)」(実務対応報告公開草案第63号)を公表し、意見募集を行っている。

2022年1月21日(ホームページ掲載日)、企業会計基準委員会は、「企業会計基準等における「廃止」についての考え方」を公表した。

2021年8月3日付で(ホームページ掲載日8月16日)、日本公認会計士協会、日本税理士会連合会は、「「会計参与の行動指針」の改正について」を公表した。
これは、「中小企業の会計に関する指針」の改正に対応した見直し等を行うものである。

2020年1月29日、企業会計基準委員会は、「基準諮問会議 テーマに関する検討」を公表し、「取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする場合における会計基準の開発」が新規テーマとして提言された。

2019年7月31日、日本公認会計士協会は、非営利組織会計検討会による報告「非営利組織における財務報告の検討~財務報告の基礎概念・モデル会計基準の提案~」を公表した。これにより、2019年4月26日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
これは、非営利組織における財務報告の在り方に関する「財務報告の基礎概念」と「モデル会計基準」について検討した報告書である。

2019年5月27日、日本公認会計士協会は、「インセンティブ報酬の会計処理に関する研究報告」(会計制度委員会研究報告第15号)を公表した。これにより、2018年12月14日から意見募集していた公開草案が確定することになる。

2018(平成30)年12月14日、日本公認会計士協会は、偶発事象の会計処理及び開示に関する研究報告(公開草案。会計制度委員会研究報告)を公表し、意見募集を行っている。
我が国には、偶発事象に関する会計基準は存在せず、偶発債務等の注記は規定されているが、偶発事象(偶発損失及び偶発利益)の定義や会計上の取扱いに関するルールが定められていないことから、偶発事象の会計上の取扱いについて研究を行ったものである。

2019年4月26日、日本公認会計士協会は、非営利組織会計検討会による報告「非営利組織における財務報告の検討~財務報告の基礎概念・モデル会計基準の提案~」(公開草案)を公表し、意見募集を行っている。
これは、非営利組織における財務報告の在り方に関する「財務報告の基礎概念」と「モデル会計基準」について検討した報告書である。
意見募集期間は2019年6月3日までである。
文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。

2019年3月19日(ホームページ掲載日は3月28日)、日本公認会計士協会は、「農業協同組合等の会計に関する研究報告」(非営利法人委員会研究報告第40号)を公表した。

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