《速報解説》 でんさいネットによる残高証明書発行（定例発行方式）のサービス開始
平成26年２月24日、株式会社全銀電子債権ネットワーク（通称、でんさいネット）は、同日から、定例発行方式による残高証明書発行サービスを開始すると発表した。
でんさいネットのホームページでは、従来から、電子記録債権の会計処理などに関する実務上の問題について情報提供を行っている。
以下、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
No. 57（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 電子記録債権に関する会計処理及び表示について（でんさいネット）
「電子記録債権法」（平成19年法律第102号）に基づいて電子記録債権を活用する際の会計処理及び表示については、企業会計基準委員会から「電子記録債権に係る会計処理及び表示についての実務上の取扱い」（実務対応報告第27号）が公表されている。
株式会社全銀電子債権ネットワーク（通称、でんさいネット）のホームページでは、電子記録債権の会計処理などに関する実務上の問題について述べている部分がある。
No. 40（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い（案）」の解説
従業員の福利厚生に資するために、信託を利用して自己株式を取得する取引が行われており、実務上、日本版ESOP（Employee Stock Ownership Plan）などと呼ばれることがある。
当該取引に関する会計処理は、実務上、バラツキがあるといわれている。
そこで、平成25年７月２日、企業会計基準委員会は、実務対応報告公開草案第39号「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い（案）」（以下「公開草案」という）を公表し、意見募集を行っている。
No. 27（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「無形資産に関する検討経過の取りまとめ」の解説
平成25年６月28日、企業会計基準委員会は「無形資産に関する検討経過の取りまとめ」（以下「中間整理」という）を公表した。
中間整理は、平成21年12月の「無形資産に関する論点の整理」公表以降に行ってきた審議の状況やリサーチ活動などの概要を取りまとめたものである。
なお、中間整理については、論点整理や公開草案のようなコメントの募集は行われていない。
以下では、中間整理の概要を述べ、整理の状況について解説を行う。
No. 25（掲載号）
阿部 光成
