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《速報解説》 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い（案）」の解説
従業員の福利厚生に資するために、信託を利用して自己株式を取得する取引が行われており、実務上、日本版ESOP（Employee Stock Ownership Plan）などと呼ばれることがある。
当該取引に関する会計処理は、実務上、バラツキがあるといわれている。
そこで、平成25年７月２日、企業会計基準委員会は、実務対応報告公開草案第39号「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い（案）」（以下「公開草案」という）を公表し、意見募集を行っている。
No. 27（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「無形資産に関する検討経過の取りまとめ」の解説
平成25年６月28日、企業会計基準委員会は「無形資産に関する検討経過の取りまとめ」（以下「中間整理」という）を公表した。
中間整理は、平成21年12月の「無形資産に関する論点の整理」公表以降に行ってきた審議の状況やリサーチ活動などの概要を取りまとめたものである。
なお、中間整理については、論点整理や公開草案のようなコメントの募集は行われていない。
以下では、中間整理の概要を述べ、整理の状況について解説を行う。
No. 25（掲載号）
阿部 光成
