前回は、譲渡制限株式の譲渡が経営権の移動に準じて取扱うことができる場合として、東京高裁平成20年４月４日決定について解説した。
本稿では、類似の裁判例であるが、福岡高裁平成21年５月15日決定について解説を行うこととする。

【第２回】から【第10回】までは、募集株式の発行等が有利発行に該当するか否かについて争われた事件をいくつか紹介した。
第11回以降は、譲渡制限株式の譲渡において、売買価格の決定の申立てがなされた事件について解説を行うこととする。

【第２回】から【第９回】までは、募集株式の発行等が有利発行に該当するか否かについて争われた事件をいくつか紹介した。
これに対し、本稿で紹介するアートネイチャー事件は、今までとは異なる判断がなされているだけでなく、最高裁まで争われた事件であるため、実務における重要性の高い事件である。

前回は、東京地裁平成４年９月１日判決、東京地裁平成６年３月28日判決について解説を行った。
【第９回】に当たる本稿では、東京地裁平成９年９月17日判決、千葉地裁平成８年８月28日判決、大阪高裁平成11年６月17日判決について解説を行うこととする。

前回は、大阪地裁平成２年２月28日判決、京都地裁平成４年８月５日判決について解説を行った。

【第８回】に当たる本稿では、東京地裁平成４年９月１日判決、東京地裁平成６年３月28日判決について解説を行うこととする。

被相続人甲（平成21年10月30日死亡）の相続税申告において、接道義務を満たしていない被相続人の居住用宅地（旗竿地）につき、無道路地として評価できたにもかかわらずこれを不整形地として評価してしまった。
これにより、課税価額が過大となり、過大となった課税価額に係る相続税額につき賠償請求を受けた。

前回は、東京地裁昭和52年８月30日判決、東京地裁昭和56年６月12日判決について解説を行った。
【第７回】に当たる本稿では、大阪地裁平成２年２月28日判決、京都地裁平成４年８月５日判決について解説を行うこととする。

前回は、神戸地裁昭和51年６月18日判決について解説を行った。

【第６回】に当たる本稿では、東京地裁昭和52年８月30日判決、東京地裁昭和56年６月12日判決について解説を行うこととする。

前回は、大阪高裁昭和51年４月27日決定、佐賀地裁昭和51年４月30日判決について解説を行った。

【第５回】に当たる本稿では、神戸地裁昭和51年６月18日判決について解説を行うこととする。

前回は、大阪地裁昭和48年11月29日判決について解説を行った。

【第４回】に当たる本稿では、大阪高裁昭和51年４月27日決定、佐賀地裁昭和51年４月30日判決について解説を行うこととする。