浅田調査官は、先ほどから受話器を握っている。
机の上には、最高裁平成４年７月14日判決（三輪田事件）のコピーが置かれている。
「・・・すみませんが・・・この前の税務調査とは、関係ないのですが・・・今度、自宅を売却するときの譲渡所得について、お聞きしたく・・・」
「・・・その借入金の利子は・・・取得費に算入することはできないのですが・・・」
浅田調査官は、机上の判決文を見ながら、答えている。電話の相手は、以前、浅田調査官が調査に行った納税者である。その税務調査は、納税者が修正申告をすることによって、既に終わっている。

新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」という）の流行により、2020年、2021年の日本経済は大きな打撃を受けました。特に、旅行・観光業界、飲食業界、百貨店業界、アパレル業界などは売上や利益の大幅な減少に直面しました。
今回は、大きな打撃を受けた旅行・観光業界について「ゴールデンウィークの経済効果」を中心にして、2019年から時系列的に分析してみましょう。

本連載では、今後の日本経済の発展の一端を担うＭ＆Ａについて、現場で経営者と対峙してきたコンサルタントや公認会計士が、様々な業種、業界の事例とともにＭ＆Ａ実務上のポイントを含めて紹介していきます。

※本連載は2022年12月14日をもって公開を終了させていただきました。

浅田調査官は、先ほどから「事務運営指針」をじっと見ている。表題は「申告所得税及び復興特別所得税の重加算税の取扱いについて」（平成28年12月12日）となっている。 その「第１」は、「賦課基準」である。すなわち、重加算税を賦課する基準を示している。
浅田調査官は、顔を上げて、斜め向かいにいる中尾統括官を見る。
中尾統括官は、部下の調査報告書を熱心に読んでいる。

長年いろいろな経済効果を計算していると、いくつかの問題にぶつかることがあります。これは、経済効果分析がまだまだ未発達な分析手法だからかもしれません。
研究機関や研究者によって１つの事象の経済効果の分析結果にかなりの相違が生じることも問題の１つです。研究者によって、あまりにも分析結果が異なると、経済効果分析に対する人々の信頼を損ねることになるかもしれません。

※本連載は2022年12月14日をもって公開を終了させていただきました。

「・・・最近の税制改正は、いい加減な納税者に対して、厳しい対応を採る内容になっていると思わない？」　
久しぶりに、中尾統括官は、浅田調査官を誘って、軽く１、２杯ということで、居酒屋で飲んでいる（新型コロナウイルス対策を徹底している居酒屋にて、マスク会食をしていることを申し添えておく）。

近年、マスコミでは「経済効果」という言葉がよく使われています。昨年から今年にかけて、「東京オリンピック・パラリンピックの経済効果」、「大谷翔平選手のアメリカンリーグＭＶＰ獲得の経済効果」、「２月22日ネコの経済効果（ネコノミクス）」などいろいろな「経済効果」が取り上げられました。一体「経済効果」とはどのようなものなのでしょうか。

※本連載は2022年12月14日をもって公開を終了させていただきました。