「子供の貧困対策として・・・未婚ひとり親を支援する・・・」
浅田調査官は、平成31年度の税制改正大綱を見ながらつぶやく。
「これって・・・どう思います？」
昼休みに新聞を読んでいる中尾統括官に尋ねる。
「・・・でもそれは・・・所得税ではなく、個人住民税の非課税措置の話だろう？」

皆様、はじめまして。
今回から連載を始めさせていただくことになりました、杉山 豊と申します。
テーマはズバリ、「会計事務所経営」です。
これまで25年余り、全国各地の数多くの会計事務所の先生、そして職員の皆様とたくさんのお仕事をご一緒してきました。
私は生命保険会社の営業マンを長年やってきましたが、実は生命保険の販売支援に限らず、社員向けのセールス研修に始まり、採用面接への協力、そして所長先生の悩みや課題のご相談にもあたってきました。
僭越ながら、いわば会計事務所の経営顧問をやらせていただいたような感じでしょうか。

Ａさんは82歳と高齢で、夫人も74歳でいつ身体の変化が起きてもおかしくない歳になり、「終活」について真剣に対処することになりました。同氏は元関西財界の著名人であり、長年にわたり私の事務所のクライアントです。
Ａさんは妻と２人の同居で、一人娘は独身のままアメリカに在住しており米国国籍も取得しています。今後の相続対応を考えると、いざ「相続開始」ともなれば、時間的にも物理的にもスムーズに手続きができるとは考えられません。

「平成30年分の確定申告で、納税者から、配偶者控除が適用できなくなった理由について質問されることが多いんですよ。」
昼休みの時間に、浅田調査官は中尾統括官に伝える。
「そうか・・・たしか平成29年度の改正で・・・」
そう言いかけると、中尾統括官は税務六法をめくる。
「所得税法83条１項では・・・次の金額が・・・配偶者控除として認められている・・・」

高齢化社会に伴い、当コンサルタント事務所にも高齢者の方から「今後の生き方・整理の仕方」についてのご相談が増えています。
特に昨今は身内に海外勤務者のみならず、国籍まで変えられる方もおられます。
これからご紹介するのは、それらのほんの一例です。

「納税者はともかく・・・税務署も見落としていた・・・とはなぁ・・・」
中尾統括官は、浅田調査官に声をかける。
「君は、大丈夫・・・だよね・・・」
確定申告書をチェックしていた浅田調査官は、驚いたように席を立つ。
「何の話ですか？」

本件はご本人が私の「相続講演会」に参加され、自分の相続対策が遅れていると自覚し、事前相談に来られたことがきっかけとなりました。
ご本人は高齢（90歳）で、かつ、推定相続人は妻（84歳）、故長女（代襲相続人２人・いずれも成人）、長男、故二男（代襲相続人２人・いずれも未成年者）と、合計６名の複雑な係累でした。

「あの・・・中尾統括官・・・所得税では所得の区分について、納税者と課税庁の間で多くの争いがありますよね・・・」
浅田調査官は、昼休みに新聞を読んでいる中尾統括官のところにやって来て、声をかける。
「所得の・・・区分か・・・」
中尾統括官は紙面から顔を上げ、渋い顔をしながら浅田調査官の顔を見る。

「しかし、これは・・・なかなか難しい問題だな・・・」
浅田調査官は、腕を組んで、頸を傾げている。
「・・・何をひとりでつぶやいているんだ？」
昼食から戻った中尾統括官は、爪楊枝を加えながら、浅田調査官に尋ねる。
「はあ・・・非居住者から不動産を購入したときに、買主は売主に対して、源泉徴収をしなければならないという規定なんですけど・・・」
浅田調査官は中尾統括官を見る。

そんなコンサル業務の心構えの「原点」は、かつて銀行のコンサルタント時代に聞いた、当時の社長からの財務コンサルタントへの訓示でした。
それからの私はコンサルタントとして業務を行う際に、常に意識してその訓示を心がけてきました。そして、指導者として銀行の新任財務コンサルタントの研修の際には、必ずこの話を披露してきました。