開示関係
《速報解説》 SSBJが温対法における温室効果ガス排出の測定・開示に係る実務対応基準を公表～「気候基準」の趣旨や企業間の比較可能性が損なわれる可能性に対応～
2026年６月11日、サステナビリティ基準委員会は、「温対法におけるSHK制度の定める方法により測定し報告する温室効果ガス排出を用いて『気候基準』の定めに従う場合の開示」（サステナビリティ開示実務対応基準第１号。以下「実務対応基準第１号」という）を公表した。
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阿部 光成
《速報解説》 経産省、「事業報告等と有価証券報告書の一体開示・一体的開示FAQ（制度編）」を更新～会社法・金融商品取引法等の改正、総会前の有報提出企業の増加傾向等を受け改訂～
2026年５月12日、経済産業省は、「事業報告等と有価証券報告書の一体開示・一体的開示FAQ（制度編）」を更新した。
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阿部 光成
《速報解説》 関東財務局、「関東財務局管内の上場企業における人的資本及び政策保有株式の開示と関連する取組について」を公表～参考となる企業にインタビューを行い、４事例をとりまとめる～
2026年5月8日、関東財務局は、「関東財務局管内の上場企業における人的資本及び政策保有株式の開示と関連する取組」を公表した。
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阿部 光成
《速報解説》 金融庁、「有価証券報告書レビュー及び大量保有報告書等のレビューについて（令和８年度）」を公表～重点テーマ審査は人的資本開示～
2026（令和）年４月28日、金融庁は、ホームページを更新し、「有価証券報告書レビュー及び大量保有報告書等のレビューについて（令和８年度）」を公表した。
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阿部 光成
《速報解説》 金融庁等がコーポレートガバナンス・コード改訂案を公表～成長投資の促進、取締役会の機能強化、有報の定時株主総会前の開示等を記載～
2026（令和８）年４月10日、金融庁、東京証券取引所から、コーポレートガバナンス・コード改訂案が公表され、意見募集が行われている。
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阿部 光成
《速報解説》 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令」が公布される～期中会計基準及び防衛特別法人税に係る当面の取扱いを受け改正～
2026（令和８）年３月31日、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令（内閣府令第28号）が公布された。財務諸表等規則ガイドライン及び連結財務諸表規則ガイドラインも改正されている。これにより、2025年12月19日から意見募集されていた内閣府令（案）が確定することになる。内閣府令（案）に対するコメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方も公表されている。
これは、「期中財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第37号）等及び「防衛特別法人税の会計処理及び開示に関する当面の取扱い」（実務対応報告第48号）を受けたものである。
文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
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阿部 光成
《速報解説》 金融庁が「記述情報の開示の好事例集2025」（最終版）を公表～好事例として採り上げた企業の主な取組みについて記載～
これは、2025年12月25日の「記述情報の開示の好事例集2025（サステナビリティ情報の開示）」に続くものであり、今回の事例集では、「MD＆A、事業等のリスク」の開示例、「重要な契約等、コーポレート・ガバナンスの状況等」の開示例を取り上げている。「定量分析」も記載している。
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阿部 光成
《速報解説》 金融庁、有報の作成・提出に際しての留意すべき事項等を公表～サステナビリティや重要な契約等の識別された課題への対応の参考となる開示例集も示す～
2026（令和8）年3月27日、金融庁は、「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項等（識別された課題への対応にあたって参考となる開示例集を含む）について」を公表した。
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阿部 光成
《速報解説》 内閣官房等が「人的資本可視化指針（改訂版）」を公表～人的資本投資・人材戦略を検討する際のフロー等を整理～
2026（令和８）年３月23日、内閣官房、金融庁、経済産業省から、次のものが公表された。これは、内閣官房に設置され、金融庁・経済産業省がオブザーバーとして参加している非財務情報可視化研究会で検討を行ったものである。
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阿部 光成
《速報解説》 金融庁が「企業内容等の開示に関する内閣府令」等を公表～SSBJ基準の適用、人的資本開示、株主総会前の有報の開示等について規定～
2026（令和８）年２月20日、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第５号）が公布された。これにより、2025年11月26日から意見募集されていた内閣府令（案）等が確定することになる。内閣府令（案）等に対するコメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方も公表されており、60ページに及ぶものとなっている。
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阿部 光成
