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《速報解説》 ディスクロージャーWG、報告書(「資本市場における好循環の実現に向けて」)を公表~MD&A等の非財務情報、役員報酬等のガバナンス情報の開示充実を促す~

平成30年6月28日、金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」は、「金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告-資本市場における好循環の実現に向けて-」を公表した。
これは、有価証券報告書における開示を念頭に、その他の開示(会社法開示、上場規則、任意開示等)との関係にも配意しつつ、企業情報の開示の包括的な検討を行ったものである。

#No. 274(掲載号)
# 阿部 光成
2018/06/29

《速報解説》 金融庁、「収益認識に関する会計基準」を受け財務諸表等規則を改正~「収益認識に関する注記」が新設される~

平成30年6月8日、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(内閣府令第29号)が公布された。これにより、平成30年4月13日から意見募集していた公開草案が確定することになる。

#No. 271(掲載号)
# 阿部 光成
2018/06/11

《速報解説》 改訂コーポレートガバナンス・コードが公表される~パブコメを受けESG要素への言及も~

平成30年6月1日、株式会社東京証券取引所は、改訂コーポレートガバナンス・コードを公表し、また、金融庁は、「投資家と企業の対話ガイドライン」を公表した。
これにより、平成30年3月26日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。

#No. 270(掲載号)
# 阿部 光成
2018/06/05

《速報解説》 「統合報告・ESG対話フォーラム」、開示と対話促進に必要な“4つの視点”を提言~積極的に開示を行う企業の支援等、“4つのアクション”を実行へ~

平成30年5月18日、経済産業省は「統合報告・ESG対話フォーラム報告資料」を公表した。
これは、昨年12月に経済産業省の立ち上げた「統合報告・ESG対話フォーラム」がとりまとめた報告資料であり、「開示と対話の促進のために必要な4つの視点」と「今後のアクション」を示すものである。

#No. 268(掲載号)
# 阿部 光成
2018/05/18

《速報解説》 ディスクロージャーワーキング・グループ、検討中の論点に関し一般意見募集を開始~企業開示を巡る課題の例を示す~

平成30年4月20日、金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループは、より幅広い利用者の方々のニーズを踏まえて議論を進める観点から、ワーキング・グループで取り扱う論点に関して、意見募集を開始した。

#No. 265(掲載号)
# 阿部 光成
2018/04/23

《速報解説》 金融庁、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等を公表~「収益認識に関する会計基準」の適用に対応した規定等の整備を進める~

平成30年4月13日、金融庁は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正」(案)、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正」(案)、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について(財務諸表等規則ガイドライン)の一部改正(案)などを公表し、意見募集を行っている。

#No. 264(掲載号)
# 阿部 光成
2018/04/16

《速報解説》FASF、一体的開示をより行いやすくするための「有価証券報告書の開示に関する事項」を公表 ~有価証券報告書と事業報告等の記載共通化に向けた留意点・記載事例を示す~

平成30年3月30日、財務会計基準機構(FASF)は、「有価証券報告書の開示に関する事項- 『一体的開示をより行いやすくするための環境整備に向けた対応について』を踏まえた取組-」を公表した。

#No. 262(掲載号)
# 阿部 光成
2018/04/02

《速報解説》 金融庁、フォローアップ会議より提言「コーポレートガバナンス・コードの改訂と投資家と企業の対話ガイドラインの策定について」が公表される~改訂CGCは近日中にパブコメ手続を開始予定~

平成30年3月26日、金融庁は、「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」の提言として、「コーポレートガバナンス・コードの改訂と投資家と企業の対話ガイドラインの策定について」を公表した。
これは、コーポレートガバナンス・コード及びスチュワードシップ・コードを改訂するものである。
具体的な改訂案は次のとおりである。

#No. 261(掲載号)
# 阿部 光成
2018/03/29

《速報解説》 会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令が3/26に公布、同日施行される~企業開示府令や税効果会計基準等の改正に対応、各経過措置に留意~

平成30年3月26日、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」(法務省令第5号)が公布された。
関連する法令等として、次のものが公表されている。

#No. 261(掲載号)
# 阿部 光成
2018/03/28

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