《速報解説》 金融庁、時価算定基準の公表受け財務諸表等規則等の改正（案）を公表～令和２年度税制改正大綱にも新基準導入に伴う規定見直しについて記載～
令和元年12月12日、金融庁は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等を公表し、下記①から⑬の改正（案）について、意見募集を行っている。
これは、2019年７月４日に「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号）等が公表されたことを受けたものである。
No. 348（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 金融庁、継続的な差異開示を廃止する開示府令の改正案を公表～IFRS任意適用拡大促進の観点から企業の開示負担軽減等を図る～
令和元年12月12日、金融庁は、「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案を公表し、意見募集を行っている。
No. 348（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 改正会社法が12月11日付官報：号外第181号にて公布～施行日は原則、公布日から起算して１年６月を超えない範囲～
令和元年12月11日、「会社法の一部を改正する法律」（法律第70号）及び「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（法律第71号）が公布された。
「会社法の一部を改正する法律案」のうち、「株主提案権の濫用的な行使を制限するための措置に関する改正規定中不当な目的等による議案の提案を制限する規定の新設に係る部分の削除」（会社法案304条ただし書及び305条６項関係）が行われている。
No. 348（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 東証より「コーポレート・ガバナンスに関する開示の好事例集」が公表される～「資本コストを意識した経営」や「取締役会の機能発揮」等に係る好開示例と評価ポイントを紹介～
2019年11月29日、東京証券取引所は、「コーポレート・ガバナンスに関する開示の好事例集」を公表した。
これは、資本コストを意識した経営や取締役会の機能発揮等に係るコーポレートガバナンス・コードの各原則に関して、充実した取組が行われ、その内容が投資者に対し分かりやすく提供されていると考えられる開示例をまとめたものである。
No. 346（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 金融庁、記述情報の開示の好事例集に「役員の報酬等」の開示の好事例を追加～投資家が期待する政策保有株式に関する好開示のポイントも示す～
2019年11月29日、金融庁は、｢記述情報の開示の好事例集｣の更新（役員の報酬等）及び｢政策保有株式：投資家が期待する好開示のポイント（例）｣を公表した。
2019年３月19日に、金融庁は、「記述情報の開示の好事例集」を公表しているが、今回、「役員の報酬等」の開示例を追加するものである。
また、政策保有株式の開示については、好事例集の公表に代えて、投資家が期待する好開示のポイントを例示として公表するものである。
No. 346（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 生命保険協会から「はじめての気候変動対応ハンドブック」が公表される～実務担当者向けに基本知識や行動の視点などの幅広いポイントを整理して紹介～
2019年11月15日、一般社団法人生命保険協会は、「はじめての気候変動対応ハンドブック～生命保険業界への影響と考えるべきこと～」を公表した。
気候変動対応は世界的な課題となっており、生命保険協会は、2019年４月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に賛同を表明している。
気候変動対応ハンドブックは、はじめて気候変動の担当になった方を想定して、そもそも気候変動がなぜ大事なのかという基本的なことから、実務担当者としてどういったことを考えればいいのかまで幅広く整理した内容となっているとのことである。
No. 344（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 ASBJ、「会計上の見積りの開示に関する会計基準（案）」を公表～「見積りの不確実性の発生要因」に係る注記情報の充実図る～
2019年10月30日、企業会計基準委員会は、「会計上の見積りの開示に関する会計基準（案）」（企業会計基準公開草案第68号）を公表し、意見募集を行っている。
No. 342（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 証券取引等監視委員会、令和元年度版の「開示検査事例集」を公表～非財務情報の適正性の調査等から課徴金納付命令勧告を行った事例も紹介～
証券取引等監視委員会事務局は、去る10月23日、「開示検査事例集（以下「事例集」と略称する）」を公表した。
３年前までは、「金融商品取引法における課徴金事例集～開示規制違反編～」という名称で公表されてきた事例集は、平成29年10月に公表された事例集から内容が改変され、本年度公表の事例集については、「開示検査によって開示規制違反が認められ、課徴金納付命令勧告を行った事例のほか、課徴金納付命令勧告は行わなかったものの、開示規制違反の背景・原因を追究した上でその再発防止策を会社と共有した事例、会社に対して訂正報告書等の自発的な提出を促した事例等、さまざまな事例を積極的に紹介」したと説明している（「証券取引等監視委員会からのメッセージ（以下「メッセージ」と略称する）」より）。
No. 341（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 会計士協会、国内外企業の特徴的な事例をまとめた「統合報告の事例研究」を公表～各社取組み状況に関するヒアリング結果も～
2019年７月12日、日本公認会計士協会は、「統合報告の事例研究」（経営研究調査会研究報告第68号）を公表した。
これは、統合報告に関する日本及び海外企業の特徴的な事例をまとめたものである。統合報告書の発行企業数は、2015年の138社から、2018年には414社まで増加しているとのことである。
No. 326（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会から研究報告「気候変動を知る－動き始めた資本市場・情報開示－」が公表される～企業リスクと情報開示の重要性高まりを受け公認会計士に向けた解説～
2019年５月10日、日本公認会計士協会は、「気候変動を知る－動き始めた資本市場・情報開示－」（経営研究調査会研究報告第64号）を公表した。
これは、企業の気候変動に対するリスク・機会の認識と情報開示の重要性が高まりつつあることから、公認会計士が気候変動に関する基礎知識を得ることに資するためのものである。
No. 317（掲載号）
阿部 光成
