《速報解説》 ASBJ、「会計上の見積りの開示に関する会計基準（案）」を公表～「見積りの不確実性の発生要因」に係る注記情報の充実図る～
2019年10月30日、企業会計基準委員会は、「会計上の見積りの開示に関する会計基準（案）」（企業会計基準公開草案第68号）を公表し、意見募集を行っている。
No. 342（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 証券取引等監視委員会、令和元年度版の「開示検査事例集」を公表～非財務情報の適正性の調査等から課徴金納付命令勧告を行った事例も紹介～
証券取引等監視委員会事務局は、去る10月23日、「開示検査事例集（以下「事例集」と略称する）」を公表した。
３年前までは、「金融商品取引法における課徴金事例集～開示規制違反編～」という名称で公表されてきた事例集は、平成29年10月に公表された事例集から内容が改変され、本年度公表の事例集については、「開示検査によって開示規制違反が認められ、課徴金納付命令勧告を行った事例のほか、課徴金納付命令勧告は行わなかったものの、開示規制違反の背景・原因を追究した上でその再発防止策を会社と共有した事例、会社に対して訂正報告書等の自発的な提出を促した事例等、さまざまな事例を積極的に紹介」したと説明している（「証券取引等監視委員会からのメッセージ（以下「メッセージ」と略称する）」より）。
No. 341（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 会計士協会、国内外企業の特徴的な事例をまとめた「統合報告の事例研究」を公表～各社取組み状況に関するヒアリング結果も～
2019年７月12日、日本公認会計士協会は、「統合報告の事例研究」（経営研究調査会研究報告第68号）を公表した。
これは、統合報告に関する日本及び海外企業の特徴的な事例をまとめたものである。統合報告書の発行企業数は、2015年の138社から、2018年には414社まで増加しているとのことである。
No. 326（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会から研究報告「気候変動を知る－動き始めた資本市場・情報開示－」が公表される～企業リスクと情報開示の重要性高まりを受け公認会計士に向けた解説～
2019年５月10日、日本公認会計士協会は、「気候変動を知る－動き始めた資本市場・情報開示－」（経営研究調査会研究報告第64号）を公表した。
これは、企業の気候変動に対するリスク・機会の認識と情報開示の重要性が高まりつつあることから、公認会計士が気候変動に関する基礎知識を得ることに資するためのものである。
No. 317（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 改正企業結合会計基準を受け「財務諸表等規則」等の改正が公布～条件付取得対価に係る注記を追加～
平成31年４月26日、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第27号）が公布された。これにより、平成31年２月18日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
No. 316（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 MD&A等、財務情報以外の開示情報（記述情報）に係る原則が確定～投資家・アナリストによる望ましい記述情報の開示事例集も公表～
平成31年３月19日、金融庁は、「記述情報の開示に関する原則」（以下「原則」という）を公表した。これにより、平成30年12月21日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
No. 299（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 経営方針や役員報酬・監査状況等の開示情報充実を図る改正開示府令が公布される～平成31年３月31日以後終了事業年度の有報等から一部適用開始～
平成31年１月31日、「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第３号）が公布された。これにより、平成30年11月２日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」も改正されている。
No. 304（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する要綱案（案）」が公表される～社外取締役の活用と設置義務付け、役員報酬の情報開示の充実等～
法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会は、平成31年１月16日に開催された第19回の会議において、「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する要綱案（案）」（以下「要綱案」という）を全会一致で決定した。
なお、株主総会資料の電子提供制度に関する規律、株式会社の代表者の住所が記載された登記事項証明書に関する規律について附帯決議がなされている。
No. 302（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 関係省庁より「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示」の試行的取組として記載例が紹介される～「有価証券報告書兼事業報告書」の例示も～
平成30年12月28日、内閣官房、金融庁、法務省、経済産業省は、「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組の支援について」を公表した。
No. 300（掲載号）
阿部 光成
