《速報解説》 金融庁、多様な株式報酬の活用に向け有価証券取引府令・企業開示府令の改正案を公表～特定譲渡制限付株式、パフォーマンスシェア等の割当時の開示手続を軽減～
平成29年５月17日、金融庁は、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」及び「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
No. 217（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「長期的視点に立った投資家行動に有用な企業報告～非財務情報に焦点を当てた検討～」を公表～長期志向の機関投資家のニーズを満たす開示情報とポイントを整理～
平成29年５月15日、日本公認会計士協会（経営研究調査会）は、「長期的視点に立った投資家行動に有用な企業報告～非財務情報に焦点を当てた検討～」（経営研究調査会研究報告第59号）を公表した。
No. 217（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 経済産業省、コーポレート・ガバナンス・システム研究会報告に基づき実務指針（CGSガイドライン）を策定～経営者人材育成・ダイバーシティ2.0のガイドラインも同時公表～
平成29年３月31日、経済産業省は次のものを公表した。
① 「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」（CGSガイドライン）
② 「企業価値向上に向けた経営リーダー人材の戦略的育成について」（経営人材育成ガイドライン）（①の別添）
③ 「ダイバーシティ2.0行動ガイドライン」（①の別添）
これは、平成29年３月10日に公表された「CGS研究会報告書－実効的なガバナンス体制の構築・運用の手引－」（CGSレポート）を踏まえ、我が国企業のコーポレートガバナンスの取組の深化を促す観点から、各企業において検討することが有益と考えられる事項を盛り込んだものである。
No. 213（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」等の改正が確定～IFRS等に準拠した国内子会社・国内関連会社を対象範囲に、H29.4.1以後開始連結会計年度の期首より適用～
平成29年３月29日、企業会計基準委員会は次のものを公表した。
① 「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号の改正）
② 「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号の改正）
これにより、平成28年12月22日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
No. 199（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 東証、「資本政策に関する株主・投資家との対話のために～リキャップＣＢを題材として～」を公表～「自社株買いの合理性」等、６つの検討ポイントで「想定される質問の例」と投資家の考え方を説明～
平成29年３月17日、株式会社東京証券取引所は、「資本政策に関する株主・投資家との対話のために ～リキャップＣＢを題材として～」（以下「本報告書」という）を公表した。
No. 211（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 経済産業省、「CGS（コーポレート・ガバナンス・システム）研究会報告書」を公表～取締役会の役割・機能の明確化や社外取締役の活用等、「稼ぐ力」強化に向けた具体的行動を提言～
平成29年３月10日、経済産業省の「コーポレート・ガバナンス・システム研究会」（座長 神田秀樹学習院大学大学院法務研究科教授）は、「CGS研究会報告書－実効的なガバナンス体制の構築・運用の手引－」（CGSレポート）を公表した。
これは、会社がコーポレートガバナンス・コード等の原則を実践するに当たって考えるべき内容を、コーポレートガバナンス・コードと整合性を保ちつつ示すことでこれを補完するとともに、「稼ぐ力」を強化するために有意義と考える具体的な行動を取りまとめたものである。
No. 210（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 有価証券報告書等に「経営方針」の記載を定めた改正開示府令等が公布～平成29年３月31日以後終了事業年度の有報等から適用～
平成29年２月10日、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（内閣府令第２号）が公布され、次の改正が行われた。
No. 205（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 東証、決算短信・四半期決算短信の様式に関する自由度の向上のため有価証券上場規程を一部改正～施行は2017.3.31～
平成29（2017）年２月10日、株式会社東京証券取引所は、「決算短信・四半期決算短信の様式に関する自由度の向上のための有価証券上場規程の一部改正について」を公表した。
これは、金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループから、会社法、金融商品取引法、上場規則に基づく３つの制度開示について、全体としてより適時に、よりわかりやすく、より効果的・効率的な開示が行われるよう、開示に係る自由度を向上させるという提言を受けたものであり、決算短信・四半期決算短信の様式について使用強制をとりやめることで、自由度を高めるものである。
No. 205（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する財務諸表等規則等の改正案（公開草案）が公表～「公共施設等運営事業に関する注記」を新設へ～
平成29年２月６日、金融庁は、財務諸表等規則及び連結財務諸表規則などを改正する公開草案を公表し、意見募集を行っている。
No. 204（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 金融庁、財務諸表等規則等を改正し「リスク分担型企業年金」へ対応
平成28年12月27日、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成28年12月27日内閣府第66号）が公布され、次のものが改正された。
これは、平成28年12月16日に、企業会計基準委員会が公表した「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号）の改正、「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第33号）などに対応するものである。
No. 200（掲載号）
阿部 光成
