《速報解説》 金融庁、フェア・ディスクロージャー・ルールガイドライン等含む平成29年金融商品取引法改正に係る政令・内閣府令案（公開草案）を公表
平成29年10月24日、金融庁は、「平成29年金融商品取引法改正に係る政令・内閣府令案等」として次のものを改正する草案を公表し、意見募集を行っている。
No. 240（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 金融庁、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正（案）」等に対応する財務諸表等規則等の改正案（公開草案）を公表～繰越欠損金に関する注記事項等を改正～
平成29年10月13日、金融庁は、次の公開草案を公表し、意見募集を行っている。
これは、平成29年６月６日に、企業会計基準委員会が公開草案を公表し、意見募集を行っていた（意見募集期間は８月７日まで）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正（案）」（企業会計基準公開草案第60号）、「税効果会計に係る会計基準の適用指針（案）」（企業会計基準適用指針公開草案第58号）などに対応するものである。
No. 239（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 証券取引等監視委員会、「開示検査事例集」を公表～課徴金納付命令勧告以外の不正会計事例も紹介～
証券取引等監視委員会事務局は、去る10月３日、「開示検査事例集」を公表した。
これまでは、「金融商品取引法における課徴金事例集～開示規制違反編～」という名称で公表されてきたものを、「課徴金納付命令勧告を行った事例だけでなく、さまざまな事例を積極的にご紹介することとした」ために名称を変更したと説明されている。
No. 238（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》会計士協会、「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示についての検討」報告書を公表～会社法・金商法における一体的開示のメリット、監査上の論点・留意点を整理～
平成29年６月30日、日本公認会計士協会は、会員に対して、副会長通知「監査人の交代理由等の開示の充実に係る日本公認会計士協会の取組について」を公表した。
これは、会計監査の在り方に関する懇談会の提言において、株主等にとってより有用な情報の提供を確保するという観点から、監査人の交代時における開示の充実が求められていることを踏まえたものである。
No. 232（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 東証、相談役・顧問等の開示に関するコーポレート・ガバナンス報告書の記載要領を改訂～「代表取締役社長等を退任した者の状況」が新設される～
平成29年８月２日、株式会社東京証券取引所は「相談役・顧問等の開示に関する「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」記載要領の改訂について」を公表した。
No. 229（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 特定譲渡制限付株式、パフォーマンスシェア等の割当時の開示手続を軽減する改正有価証券取引府令・企業開示府令が公布、同日施行～7/14以後開始の有価証券の募集又は売出しについて適用～
平成29年７月14日、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第40号）が公布された。
これにより、平成29年５月17日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。公開草案に対して寄せられたコメントについては「コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方」が示されているので、内閣府令の解釈に際して参考になるものと考えられる。
No. 226（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、監査人の交代理由等の開示の充実に向けた施策を公表～具体的な交代理由の適時な把握・交代に関する質問等を実施～
平成29年６月30日、日本公認会計士協会は、会員に対して、副会長通知「監査人の交代理由等の開示の充実に係る日本公認会計士協会の取組について」を公表した。
これは、会計監査の在り方に関する懇談会の提言において、株主等にとってより有用な情報の提供を確保するという観点から、監査人の交代時における開示の充実が求められていることを踏まえたものである。
No. 224（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「未来投資戦略2017」が閣議決定、企業による情報開示の質の向上に向けた施策を示す～四半期開示は重複開示の解消・効率化に向け来年春を目処に一定の結論を目指す～
平成29年６月９日、「Society 5.0（ソサエティ5.0）」の実現を目指し、「未来投資戦略2017－Society5.0の実現に向けた改革－」が閣議決定された。
未来投資戦略では、健康・医療・介護やFinTechの推進等など多岐にわたる内容が述べられており、表紙を含めて383ページの大部なものとなっている。
本稿は、このうち、コーポレートガバナンス、会計及び監査に関連する主な事項について取り上げるものである。
No. 221（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 経産省、企業経営者と投資家による「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」を公表～ESG投資・非財務情報等の重要性を示す～
平成29年５月29日、経済産業省は、「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス－ESG・非財務情報と無形資産投資－（価値協創ガイダンス）」を公表した。
No. 220（掲載号）
阿部 光成
