開示関係
《速報解説》 ディスクロージャーワーキング・グループ、検討中の論点に関し一般意見募集を開始～企業開示を巡る課題の例を示す～
平成30年４月20日、金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループは、より幅広い利用者の方々のニーズを踏まえて議論を進める観点から、ワーキング・グループで取り扱う論点に関して、意見募集を開始した。
No. 265（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 金融庁、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等を公表～「収益認識に関する会計基準」の適用に対応した規定等の整備を進める～
平成30年４月13日、金融庁は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正」（案）、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正」（案）、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について（財務諸表等規則ガイドライン）の一部改正（案）などを公表し、意見募集を行っている。
No. 264（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》FASF、一体的開示をより行いやすくするための「有価証券報告書の開示に関する事項」を公表 ～有価証券報告書と事業報告等の記載共通化に向けた留意点・記載事例を示す～
平成30年３月30日、財務会計基準機構（FASF）は、「有価証券報告書の開示に関する事項－ 『一体的開示をより行いやすくするための環境整備に向けた対応について』を踏まえた取組－」を公表した。
No. 262（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 金融庁、フォローアップ会議より提言「コーポレートガバナンス・コードの改訂と投資家と企業の対話ガイドラインの策定について」が公表される～改訂ＣＧＣは近日中にパブコメ手続を開始予定～
平成30年３月26日、金融庁は、「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」の提言として、「コーポレートガバナンス・コードの改訂と投資家と企業の対話ガイドラインの策定について」を公表した。
これは、コーポレートガバナンス・コード及びスチュワードシップ・コードを改訂するものである。
具体的な改訂案は次のとおりである。
No. 261（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令が3/26に公布、同日施行される～企業開示府令や税効果会計基準等の改正に対応、各経過措置に留意～
平成30年３月26日、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第５号）が公布された。
関連する法令等として、次のものが公表されている。
No. 261（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 改正財務諸表等規則等が公布、平成30年４月１日以後開始事業年度から適用へ～「税効果会計に係る会計基準」の一部改正等に対応し注記事項を見直す～
平成30年３月23日、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第７号）が公布され、主に次のものが改正された。
No. 261（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案、意見募集開始へ～株主が提案できる議案数に上限を設定、社外取締役の設置義務化は２案併記に～
平成30年２月28日、法務省は、「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案」（目次を含めて23ページ）を公表し、意見募集を行っている。
No. 258（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、効果的なESG情報開示に向けた研究報告「サステナビリティ報告におけるマテリアリティに関する現状と課題」を公表～海外含む企業の開示事例を調査～
平成30年２月９日、日本公認会計士協会は、「サステナビリティ報告におけるマテリアリティに関する現状と課題－効果的なESG情報開示に向けて－」（経営研究調査会研究報告第61号）を公表した。
No. 256（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 開示内容の共通化・合理化、非財務情報の開示充実を図る改正開示府令等が確定～経営者の視点による経営成績の認識・分析を求める～
平成30年１月26日、「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第三号）が公布された。これにより、平成29年10月24日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
No. 253（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組について」が公表される～具体的な共通化の内容を明示、平成29年度中を目途に環境を整備～
平成29年12月28日、内閣官房、金融庁、法務省、経済産業省は、次のものを公表している（③は金融庁と法務省による）。
① 事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組について
② 事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組について（参考資料）
③ 一体的開示をより行いやすくするための環境整備に向けた対応について
これは、「未来投資戦略2017」で示された、金融商品取引法に基づく有価証券報告書と会社法に基づく事業報告・計算書類（事業報告等）との「一体的開示」をより行いやすくするための両書類の記載内容の共通化に関する手当てをまとめたものである。
No. 250（掲載号）
阿部 光成
