開示関係
《速報解説》 経済産業省、コーポレート・ガバナンス改革の深化に向け「CGSガイドライン」を改訂~社長・CEOの指名及び後継者計画記載を全面見直し~
平成30年9月28日、経済産業省は、「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」(CGSガイドライン)を改訂し公表した。
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《速報解説》 証券取引等監視委員会、平成30年度版の「開示検査事例集」を公表~売上をめぐる不正会計等、最新7事例を追加~
証券取引等監視委員会事務局は、去る9月19日、「開示検査事例集」を公表した。
一昨年まで、「金融商品取引法における課徴金事例集~開示規制違反編~」という名称で公表されてきたものを、昨年10月の公表から、「課徴金納付命令勧告を行った事例だけでなく、さまざまな事例を積極的にご紹介することとした」ために名称を変更したと説明されている。
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《速報解説》 会社計算規則の一部改正案がパブコメに付される~「収益認識に関する注記」を追加~
平成30年7月27日、法務省は、「会社計算規則の一部を改正する省令案」を公表し、意見募集を行っている。
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《速報解説》 金融庁、平成30年7月豪雨の被災者に向け有報等の提出期限に係る措置について財務(支)局への相談を呼びかけ
平成30年7月12日、 金融庁は、「平成30年7月豪雨に関連する有価証券報告書等の提出期限に係る措置について」を公表し、次のように述べている。
《速報解説》 ディスクロージャーWG、報告書(「資本市場における好循環の実現に向けて」)を公表~MD&A等の非財務情報、役員報酬等のガバナンス情報の開示充実を促す~
平成30年6月28日、金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」は、「金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告-資本市場における好循環の実現に向けて-」を公表した。
これは、有価証券報告書における開示を念頭に、その他の開示(会社法開示、上場規則、任意開示等)との関係にも配意しつつ、企業情報の開示の包括的な検討を行ったものである。
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《速報解説》 金融庁、「収益認識に関する会計基準」を受け財務諸表等規則を改正~「収益認識に関する注記」が新設される~
平成30年6月8日、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(内閣府令第29号)が公布された。これにより、平成30年4月13日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
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《速報解説》 改訂コーポレートガバナンス・コードが公表される~パブコメを受けESG要素への言及も~
平成30年6月1日、株式会社東京証券取引所は、改訂コーポレートガバナンス・コードを公表し、また、金融庁は、「投資家と企業の対話ガイドライン」を公表した。
これにより、平成30年3月26日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
《速報解説》 CGS研究会(コーポレート・ガバナンス・システム研究会)、今夏のガイドライン改訂に向け中間整理を公表~社外取締役の再任に関する基準設定の要請等、今後の方向性を示す~
2018年5月 18日、経済産業省は「CGS研究会(コーポレート・ガバナンス・システム研究会)(第2期)中間整理」を公表した。
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《速報解説》 「統合報告・ESG対話フォーラム」、開示と対話促進に必要な“4つの視点”を提言~積極的に開示を行う企業の支援等、“4つのアクション”を実行へ~
平成30年5月18日、経済産業省は「統合報告・ESG対話フォーラム報告資料」を公表した。
これは、昨年12月に経済産業省の立ち上げた「統合報告・ESG対話フォーラム」がとりまとめた報告資料であり、「開示と対話の促進のために必要な4つの視点」と「今後のアクション」を示すものである。
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《速報解説》 ディスクロージャーワーキング・グループ、検討中の論点に関し一般意見募集を開始~企業開示を巡る課題の例を示す~
平成30年4月20日、金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループは、より幅広い利用者の方々のニーズを踏まえて議論を進める観点から、ワーキング・グループで取り扱う論点に関して、意見募集を開始した。
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