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《速報解説》 証券取引等監視委員会から令和5事務年度の開示検査事例集が公表される~大量保有報告制度違反や特定関与行為に対して勧告を行った初の事案を掲載~
証券取引等監視委員会(以下「監視委」と略称する)事務局は、去る9月11日、「開示検査事例集(令和5事務年度)」(以下「事例集」と略称する)を公表した。
《速報解説》 GM課税制度に係る法人税等の会計処理等の取扱いに対応した「財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令」等が公布・施行される
2024(令和6)年8月22日、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令」(内閣府令第70号)が公布された。
《速報解説》 会計士協会、四半期決算短信及び第1種中間連結財務諸表に係るチェックリストを公表~期中レビューにおいて表示の確認を実施する際に有用~
2024年7月12日付で(ホームページ掲載日は2024年7月16日)、日本公認会計士協会は次のものを公表した。
《速報解説》 金融庁が「企業内容等開示ガイドライン」の改正案を公表~有価証券報告書等の再度の延長承認申請など一部取扱いを明確化~
2024(令和6)年7月3日、金融庁は、「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」の改正(案)を公表し、意見募集を行っている。
《速報解説》 経産省、企業情報開示のあり方について課題と今後の方向性をまとめた中間報告を公表~持続的な企業価値向上に資する2つのイメージ案示す~
2024年6月25日、経済産業省に設置された企業情報開示のあり方に関する懇談会は、「企業情報開示のあり方に関する懇談会 課題と今後の方向性(中間報告)」を公表した。
《速報解説》 実務指針等の移管に寄せられた意見を踏まえ、ASBJが継続企業と後発事象に関する実務指針等を調査研究
2024年6月21日、企業会計基準委員会は、「継続企業及び後発事象に関する調査研究」を公表した。
《速報解説》 金融庁、「財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等を公表~GM課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いを受けて規定~
2024年6月14日、金融庁は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等を公表し、意見募集を行っている。
《速報解説》 東証、四半期開示の見直し等に係る有価証券上場規程等を一部改正~新たに「四半期財務諸表等の作成基準」を規定~
2024年3月28日、東京証券取引所は、「金融商品取引法改正に伴う四半期開示の見直し等に係る有価証券上場規程等の一部改正について」を公表した。
《速報解説》 四半期報告書制度の廃止に対応し、関連する関係政令・内閣府令等が改正される~四半期報告書及び四半期(連結)財務諸表関係の規定を削除~
2024(令和6)年3月27日、「金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」(政令第71号)、「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」(内閣府令第29号)等が公布された。これにより、2023年12月8日から意見募集されていた政令・内閣府令案等が確定することになる。