《速報解説》 金融庁、「記述情報の開示の好事例集2023」を更新~各テーマに関連する中堅中小上場企業の開示例等を追加、公表~
2024(令和6)年3月8日、金融庁は「記述情報の開示の好事例集2023」の更新を公表した。
2023年12月27日に、「記述情報の開示の好事例集2023」(サステナビリティに関する考え方及び取組の開示)が公表されているが、これを更新するものである。
「コーポレート・ガバナンスの概要」等の項目を追加しているほか、参考として、開示の文字数に基づく「定量分析」も記載している。
《速報解説》 有価証券届出書の記載について「企業内容等の開示に関する内閣府令」等が改正される~IPO時におけるストック・オプション保有者の個人情報の取扱いを見直す~
2024(令和6)年3月7日、「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(内閣府令第16号)が公布された。
「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」も改正されている。
《速報解説》 キャッシュ・フロー計算書における「資金」の定義を修正する財規の改正が確定~「現金及び預金」の範囲に含まれるか否かについて金融庁の考え方示す~
2024(令和6)年2月19日、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(内閣府令第14号)が公布された。これにより、2023年12月7日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。パブリックコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方も公表されている。
《速報解説》 金融庁が令和6年能登半島地震に係る有報等の提出期限の取扱いを公表~実務上の支障が生じている場合、財務(支)局への相談を推奨~
2024(令和6)年1月5日、金融庁は、「令和6年能登半島地震に関連する有価証券報告書等の提出期限について」を公表した。
《速報解説》 東証、親子関係にある上場会社等を対象に開示のポイントなどを整理~少数株主保護及びグループ経営に関する情報開示の充実・開示例等を示す~
2023年12月26日、東京証券取引所は、次のものを公表した。
① 少数株主保護及びグループ経営に関する情報開示の充実
② 少数株主保護及びグループ経営に関する開示例
③ 支配株主・支配的な株主を有する上場会社において独立社外取締役に期待される役割
《速報解説》 金融庁が「記述情報の開示の好事例集2023」を公表~サステナビリティに関する考え方及び取組に関する開示の好事例を取りまとめ~
2023(令和5)年12月27日、金融庁は、「記述情報の開示の好事例集2023」を公表した。
《速報解説》 草案からの修正を経て、RSの特例に関して取締役等の死亡などの事由の取扱いにつき明確化を図る「企業内容等開示ガイドライン」の改正が、金融庁より公表される
2023(令和5)年、12月26日、金融庁は、「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」の改正を公表した。
《速報解説》 金融庁、「重要な契約」の開示に係る「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正を確定~企業・株主間のガバナンスに関する合意等の開示求める~
令和5(2023)年12月22日、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(内閣府令第81号)が公布された。これにより、2023年6月30日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
《速報解説》 東証が「金融商品取引法改正に伴う四半期開示の見直しに関する上場制度の見直し等について」を公表~「四半期財務諸表等の作成基準」の暫定版など示す~
2023年12月18日、東京証券取引所は、「金融商品取引法改正に伴う四半期開示の見直しに関する上場制度の見直し等について」を公表し、意見募集を行っている。