〔会計不正調査報告書を読む〕 【第166回】株式会社ジェイ・エス・ビー「特別調査委員会調査報告書(開示版)(2024年11月21日付)」
2024年5月頃、JSB常勤監査役の岡田健一氏(報告書上の表記は「Xk氏」。以下「岡田常勤監査役」と略称する)に、当時、専務取締役であった小菅香織氏(報告書上の表記は「Xd氏」。以下「小菅元専務」と略称する)が海外視察・研修に家族を同伴し、その費用を会社に負担させているとの情報が入った。岡田常勤監査役は当該情報を監査役会で共有し、調査を開始したところ、7月には、別途、同趣旨の通報もあったことから更に調査を行い、8月30日の臨時監査役会において、9月13日に開催される定時取締役会において調査内容の報告を行うことを決議した。
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〔会計不正調査報告書を読む〕 【第165回】株式会社プロトコーポレーション「特別調査委員会調査報告書(公表版)(2024年12月10日付)」
プロト社は2024年5月、Pc事業部に所属する課長職の社員であったX氏(同年11月30日付けで懲戒解雇。以下「元社員X氏」という)による一部取引において、売掛金が未回収となる事案が発生したことを受けて、元社員X氏に事情を確認し、事実関係の確認を進めた結果、元社員X氏が2016年頃より架空取引(役務提供の裏付けができないままに取引先等と送受金がなされている取引)を行い、プロト社において一定の規模で取引先に対する架空の売上及び売上原価が計上されている疑いがあることを把握した。
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〔会計不正調査報告書を読む〕 【第164回】「2024年における調査委員会設置状況」
本連載では、個別の会計不正に関する調査報告書について、その内容を検討することを主眼としているが、本稿では、「第三者委員会ドットコム」が公開している情報をもとに、各社の適時開示情報を参照しながら、2024年において設置が公表された調査委員会について、調査の対象となった不正・不祥事を分類するとともに、調査委員会の構成、調査報告書の内容などを概観し、その特徴を検討したい。
第三者委員会ドットコムが公開しているデータを集計したところ、2024年において、調査委員会の設置を公表した会社は77社であり、2021年の61社、2022年の57社及び2023年の71社を大きく上回っている。77社のうち、複数の調査委員会設置を公表した会社が以下のとおり4社あったため、設置が公表された調査委員会の数は82となる。
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〔会計不正調査報告書を読む〕 【第163回】ブックオフグループホールディングス株式会社「特別調査委員会調査報告書(公表版)(2024年10月15日付)」
BOGHでは、2024年5月28日、子会社が運営する店舗(B店)につき、アパレル在庫約3,000万円の帳簿残高と実際の在庫残高の差異(以下、「帳在差異」と略称する)が判明したため、BOGHは、同月31日、期末(2024年5月期)の実地棚卸結果の点検を強化することを決定し、ブックオフ事業部へ指示をするとともに、監査法人トーマツに対し、B店に係る前記の事案と、直近で発生したA店に関する不正の疑義がある事案(架空買取による店舗従業員の横領。また、それを隠蔽するための不適切な在庫計上が行われていたというもの)について情報を共有した。
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〔会計不正調査報告書を読む〕 【第162回】株式会社アマナ「特別調査委員会調査報告書(公開版)(2023年5月8日付)」
本連載は、なるべく直近に公表された調査報告書を解説することを目的としているが、連載第162回となる本稿では、短期間に設置した3つの調査委員会から、会計不正の調査結果及び原因分析の報告と再発防止策の提言を受けたものの、第三者割当による新株発行と株式の併合を経て、2024年1月29日に上場廃止となった株式会社アマナについて、それぞれの調査委員会が提言した再発防止策が、なぜ機能しなかったのかを中心に論考を進めたい。
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〔会計不正調査報告書を読む〕 【第161回】株式会社アクアライン「調査結果報告書(公表版)(2024年9月13日付)」
アクアラインは、外部機関による調査(資料の提出、ヒアリング)の過程において、アクアラインが保有する投資有価証券(暗号資産転換可能社債)及び暗号資産関連の取引及び水まわりサービス支援事業における取引に関して、過年度より不正確な会計処理が行われていた可能性を指摘された。
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〔会計不正調査報告書を読む〕 【第160回】学校法人東京女子医科大学「第三者委員会調査報告書(公表版)(2024年8月2日付)」(後編)
第三者委員会は、調査報告書第8章で、「各問題行為に関連する内部統制・ガバナンスの問題」を取り上げているので、第三者委員会が指摘した問題点を列挙しておきたい。
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〔会計不正調査報告書を読む〕 【第159回】学校法人東京女子医科大学「第三者委員会調査報告書(公表版)(2024年8月2日付)」(前編)
2024年3月29日、女子医大は、「本学関係者の皆様へ」というお知らせをリリースして、警視庁による捜索が行われたことを公表した。報道によれば、女子医大の同窓会組織である至誠会から、勤務実態が認められない職員に対し給与が支払われていた、又は、職員が別の会社で働き始めた後も二重に給与が支払われていたなどという容疑で、警視庁が、女子医大などの関係各所に一斉捜索(強制捜査)を行ったとのことであった。
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〔会計不正調査報告書を読む〕 【第158回】ENECHANGE株式会社「外部調査委員会調査報告書(2024年6月21日付)」
ENE社は、EV充電事業において活用するSPCスキーム(以下「本スキーム」といい、本スキームで用いられるSPCを「本SPC」という)をENE社の連結の範囲に含めず非連結として取り扱うことを前提とした会計処理を継続して進めていたが、2024年2月19日、あずさ監査法人より、本スキームについての会計処理に疑義を呈する外部通報があった旨の共有を受けた。
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〔会計不正調査報告書を読む〕 【第157回】株式会社エコノス「特別調査委員会調査報告書(2024年6月25日付)」
エコノスは、2024年4月に、営業店舗であるハードオフ■■■店(以下、「HO■■■店」という)を対象に内部監査を実施、棚卸資産の一部をサンプルとして抽出し、その実在性を検証しようとしたところ、商品の現物が確認できないものが数点あり、追加調査することとなった。
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