前回に引き続き、「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第22号。以下「連結範囲適用指針」という）にしたがって連結の範囲を解説する。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。

「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号。以下「連結会計基準」という）では、連結財務諸表に含まれる子会社の範囲を、支配の概念にもとづいて基本的な規定を設けている。
より具体的な指針としては、「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第22号。以下「連結範囲適用指針」という）が公表されている。

連結財務諸表は、支配従属関係にある２つ以上の企業からなる集団（企業集団）を単一の組織体とみなして、親会社が当該企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を総合的に報告するために作成するものである（連結会計基準１項）。
【第２回】では、連結財務諸表の範囲を決定するための親会社と子会社の定義について述べる。

連結財務諸表は、親会社及び子会社によって構成される企業集団に関する財務諸表であり、関連会社については持分法が適用される（「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22 号）１項。「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号）４項、６項）。
連結財務諸表に関しては、以下の会計基準等が中心となるものの、「連結財務諸表に関する会計基準」の各規定に関して別途の会計基準等が設定されているものがあり、全体として少々複雑な構成となっている。

Q　持分法を適用する投資会社（以下、「持分法適用会社」）が、その他の包括利益累計額を計上している場合における会計処理について教えてください。

Q　持分法を適用する投資会社（以下、「持分法適用会社」）におけるのれんの償却について教えてください。

Q　持分法を適用する投資会社（以下、「持分法適用会社」）の資産及び負債の評価方法について教えてください。

持分法適用関連会社において、債務超過となりました。当社は投資有価証券のほかに、同社に対する貸付金を計上しています。
このような場合に留意すべき連結上の会計処理について教えてください。

子会社の決算で欠損を計上することが見込まれています。当該子会社の株主構成は当社持分が70％で、非支配株主持分が30％となっています。
欠損の負担に関する会計処理で留意すべき点について教えてください。

Q　当社はX1年10月１日にB社株式を取得しており、B社を持分法適用会社としています。当社が計上すべき「持分法による投資損益」についてお教えください。