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企業結合会計基準に対応した改正連結実務指針等の解説 【第6回】「複数の取引が1つの企業結合等を構成している場合の会計処理」

Q A社は上場会社B社の全株式の取得を目指して公開買い付け(TOB)を実施しました。結果としては、A社は、TOBによりB社株式の90%を取得し、その後、非上場となったB社の株式を株式交換等によりすべて取得しました(A社は当初の目的どおりB社を100%子会社とした)。
A社は当初からB社を100%子会社とすることを目的としていましたので、TOBと株式交換等は一体の取引として会計処理すべきでしょうか。

#No. 76(掲載号)
# 布施 伸章
2014/07/03

企業結合会計基準に対応した改正連結実務指針等の解説 【第5回】「支配獲得後の親会社の持分変動に係る連結上の税金費用の会計処理」

Q 平成25年改正の連結会計基準では、支配獲得後に親会社が子会社株式を追加取得したり一部売却したときに生じた差額は資本剰余金で処理することとされました。この結果、これまでの税金費用の会計処理と異なる部分が生じるものと思いますが、支配獲得後の子会社に対する持分変動に係る連結上の税金費用の会計処理を教えてください。

#No. 74(掲載号)
# 布施 伸章
2014/06/19

企業結合会計基準に対応した改正連結実務指針等の解説 【第4回】「取得関連費用(付随費用)の会計処理」

Q
企業結合時に発生する取得関連費用(外部のアドバイザー等に支払った特定の報酬・手数料等)はどのように会計処理することになりますか。
また、子会社株式の取得関連費用(付随費用)の会計処理に関し、個別上の取扱いと連結上の取扱いが異なりますが、子会社株式の取得及び売却の会計処理にあたり、どのような点に留意すればよいでしょうか。

#No. 72(掲載号)
# 布施 伸章
2014/06/05

企業結合会計基準に対応した改正連結実務指針等の解説 【第3回】「一部売却(支配喪失)の会計処理」-子会社株式から関連会社株式・その他有価証券

Q P社は100%子会社S社を保有しています。今般、P社はS社株式の80%を売却し、S社は子会社から関連会社(20%)となりました。この場合、P社の連結上の会計処理はどのようになりますか。

#No. 70(掲載号)
# 布施 伸章
2014/05/22

企業結合会計基準に対応した改正連結実務指針等の解説 【第2回】「一部売却(支配継続)の会計処理」-子会社株式から子会社株式

Q P社は100%子会社S社を保有しています。今般、P社はS社を上場させることとし、S社株式の40%を売却しました(売却後は60%子会社)。この場合、P社の連結上の会計処理はどのようになりますか。

#No. 68(掲載号)
# 布施 伸章
2014/05/08

企業結合会計基準に対応した改正連結実務指針等の解説 【第1回】「追加取得の会計処理」-子会社株式から子会社株式

Q P社は60%子会社S社を保有しています。今般、S社株式の40%を追加取得して100%子会社にしました。この場合、P社の連結上の会計処理はどのようになりますか。

#No. 66(掲載号)
# 布施 伸章
2014/04/24

経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第28回】連結会計③「少数株主持分」

当社(A社)は卸売業を行っています。当期首(X1年4月1日)に、卸売業を営むB社の株式の80%を取得し、同社を子会社化しました。
当社の持分割合が100%ではない場合、連結上、どのような会計処理を行えばよいでしょうか。

#No. 49(掲載号)
# 大川 泰広
2013/12/19

経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第27回】連結会計②「連結会社相互間の取引等の消去」

当社(A社)は卸売業を行っています。X1年3月末に、卸売業を営むB社の株式の100%を取得し、同社を子会社化しました。
当期(X2年3月期)において、当社とB社の間で以下の取引を行いましたが、連結上、必要となる会計処理を教えてください。
●当社からB社に対してC商品を販売
●B社が当社に対して配当を実施

#No. 48(掲載号)
# 大川 泰広
2013/12/12

経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第26回】連結会計①「投資と資本の相殺消去」

当社(A社)は首都圏で卸売業を行っています。X1年3月末に、地方の営業エリア拡大を目的として、卸売業を営むB社の株式の100%を取得し、子会社化しました。
B社を子会社化したことにより、当期から連結財務諸表を作成する必要がありますが、どのような会計処理を行えばよいでしょうか。

#No. 47(掲載号)
# 大川 泰広
2013/12/05

平成25年4月1日以降に適用される会計基準等のポイント

平成25年4月1日以降適用の会計基準等としては、次のものがあげられる。
本稿ではこれらの概要を述べており、適用忘れのないように注意が必要である。

#No. 9(掲載号)
# 阿部 光成
2013/03/07
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