経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第108回】連結会計⑩「関連会社の債務超過」
持分法適用関連会社において、債務超過となりました。当社は投資有価証券のほかに、同社に対する貸付金を計上しています。
このような場合に留意すべき連結上の会計処理について教えてください。
No. 156（掲載号）
田中 良亮
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第107回】連結会計⑨「子会社の欠損」
子会社の決算で欠損を計上することが見込まれています。当該子会社の株主構成は当社持分が70％で、非支配株主持分が30％となっています。
欠損の負担に関する会計処理で留意すべき点について教えてください。
No. 155（掲載号）
田中 良亮
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第91回】連結会計⑧「持分法による損益の取込み」
Q 当社はX1年10月１日にB社株式を取得しており、B社を持分法適用会社としています。当社が計上すべき「持分法による投資損益」についてお教えください。
No. 132（掲載号）
横塚 大介
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第90回】連結会計⑦「持分法の適用」
当社はA社、B社及びC社の株式を有しています。各社における当社の株式保有比率は次のとおりです。
［A社･･･60％ B社･･･25％ C社･･･100％］
当社が持分法を適用するべき会社についてお教えください。
No. 131（掲載号）
横塚 大介
フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第９回】「連結キャッシュ・フロー」
今回は、連結キャッシュ・フローを解説する。
貸借対照表は企業の財政状態を表す。損益計算書は企業の経営成績を表す。一方、キャッシュ・フロー計算書は企業の資金の流れの状況を表す。
キャッシュ・フロー計算書を作成することで、資金の流れの状況を把握する以外にも、黒字倒産（利益は出ているが、売掛金等の回収がされず、資金繰りに窮して倒産すること）の兆候を把握することができる。
連結財務諸表作成会社では、キャッシュ・フロー計算書は連結のみで作成するため、本フロー・チャートでは、「連結」キャッシュ・フロー計算書について解説する。
No. 87（掲載号）
西田 友洋
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第56回】連結会計⑥「子会社株式の一部売却」
A社は、B社の株式を80％保有し子会社としていますが、その後、20％部分の株式を売却した場合に必要となる連結処理を教えてください。
No. 86（掲載号）
上村 治
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第55回】連結会計⑤「子会社株式の追加取得」
当社（A社）は、B社の株式を80％保有し子会社としていましたが、残りの20％部分の株式を追加取得した場合に必要となる連結処理を教えてください。
No. 85（掲載号）
上村 治
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第54回】連結会計④「子会社の資産及び負債の評価」
当社（A社）は、B社の株式を100％取得し子会社化しました。B社の保有する資産・負債には含み益がありますが、その場合に必要な連結処理を教えてください。
No. 84（掲載号）
上村 治
フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第８回】「持分法会計」
前回は持分法会計を除く連結会計を解説した。今回は、持分法会計を解説する。
連結会計は、個別財務諸表を単純合算して、そこに連結修正仕訳を追加する。いったん、全て合計して、そこから修正を行うことから、「全部連結」ともいう。
一方、持分法会計は、持分法を適用する関連会社又は非連結子会社（持分法適用会社）のうち、投資会社（関連会社又は非連結子会社の株式を保有している会社）持分を基本的に
「（借方）投資有価証券 ××× （貸方）持分法による投資損益 ×××」
という一行の仕訳で連結財務諸表に取り込む。そのため、「一行連結」ともいう。
なお、個別財務諸表では、関連会社又は非連結子会社は、関連会社株式又は子会社株式で表示されるが、連結財務諸表では、持分法適用会社に対する投資勘定は、投資有価証券で表示される。
No. 83（掲載号）
西田 友洋
フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第７回】「連結会計」
昨今では、１社単独ではなく、複数の企業を一体とした企業グループにより経営活動を行うことが多い。このような状況では、企業グループ間で様々な取引を行っており、個別財務諸表だけでは、企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を経済的実態に沿って開示することはできない。
例えば、同じ企業グループ内でＡ社からＢ社へ製品の販売を行い、Ｂ社が消費者へその製品を販売する場合、個別財務諸表においては、Ａ社及びＢ社ともに売上が計上される。しかし、企業グループとしてはＢ社の消費者への販売のみが売上に該当し、Ａ社のＢ社への売上は企業グループ内の内部取引にすぎない。したがって、個別財務諸表だけでは、企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を正しく開示することはできない。
No. 80（掲載号）
西田 友洋
