当社はA社、B社及びC社の株式を有しています。各社における当社の株式保有比率は次のとおりです。
［A社･･･60％　B社･･･25％　C社･･･100％］　
当社が持分法を適用するべき会社についてお教えください。

今回は、連結キャッシュ・フローを解説する。
貸借対照表は企業の財政状態を表す。損益計算書は企業の経営成績を表す。一方、キャッシュ・フロー計算書は企業の資金の流れの状況を表す。
キャッシュ・フロー計算書を作成することで、資金の流れの状況を把握する以外にも、黒字倒産（利益は出ているが、売掛金等の回収がされず、資金繰りに窮して倒産すること）の兆候を把握することができる。
連結財務諸表作成会社では、キャッシュ・フロー計算書は連結のみで作成するため、本フロー・チャートでは、「連結」キャッシュ・フロー計算書について解説する。

A社は、B社の株式を80％保有し子会社としていますが、その後、20％部分の株式を売却した場合に必要となる連結処理を教えてください。

当社（A社）は、B社の株式を80％保有し子会社としていましたが、残りの20％部分の株式を追加取得した場合に必要となる連結処理を教えてください。

当社（A社）は、B社の株式を100％取得し子会社化しました。B社の保有する資産・負債には含み益がありますが、その場合に必要な連結処理を教えてください。

前回は持分法会計を除く連結会計を解説した。今回は、持分法会計を解説する。
連結会計は、個別財務諸表を単純合算して、そこに連結修正仕訳を追加する。いったん、全て合計して、そこから修正を行うことから、「全部連結」ともいう。
一方、持分法会計は、持分法を適用する関連会社又は非連結子会社（持分法適用会社）のうち、投資会社（関連会社又は非連結子会社の株式を保有している会社）持分を基本的に
「（借方）投資有価証券 ××× （貸方）持分法による投資損益 ×××」
という一行の仕訳で連結財務諸表に取り込む。そのため、「一行連結」ともいう。
なお、個別財務諸表では、関連会社又は非連結子会社は、関連会社株式又は子会社株式で表示されるが、連結財務諸表では、持分法適用会社に対する投資勘定は、投資有価証券で表示される。

昨今では、１社単独ではなく、複数の企業を一体とした企業グループにより経営活動を行うことが多い。このような状況では、企業グループ間で様々な取引を行っており、個別財務諸表だけでは、企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を経済的実態に沿って開示することはできない。

例えば、同じ企業グループ内でＡ社からＢ社へ製品の販売を行い、Ｂ社が消費者へその製品を販売する場合、個別財務諸表においては、Ａ社及びＢ社ともに売上が計上される。しかし、企業グループとしてはＢ社の消費者への販売のみが売上に該当し、Ａ社のＢ社への売上は企業グループ内の内部取引にすぎない。したがって、個別財務諸表だけでは、企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を正しく開示することはできない。

Q　Ａ社は上場会社Ｂ社の全株式の取得を目指して公開買い付け（TOB）を実施しました。結果としては、Ａ社は、TOBによりＢ社株式の90％を取得し、その後、非上場となったＢ社の株式を株式交換等によりすべて取得しました（Ａ社は当初の目的どおりＢ社を100％子会社とした）。
Ａ社は当初からＢ社を100％子会社とすることを目的としていましたので、TOBと株式交換等は一体の取引として会計処理すべきでしょうか。

Q　平成25年改正の連結会計基準では、支配獲得後に親会社が子会社株式を追加取得したり一部売却したときに生じた差額は資本剰余金で処理することとされました。この結果、これまでの税金費用の会計処理と異なる部分が生じるものと思いますが、支配獲得後の子会社に対する持分変動に係る連結上の税金費用の会計処理を教えてください。

Q
企業結合時に発生する取得関連費用（外部のアドバイザー等に支払った特定の報酬・手数料等）はどのように会計処理することになりますか。
また、子会社株式の取得関連費用（付随費用）の会計処理に関し、個別上の取扱いと連結上の取扱いが異なりますが、子会社株式の取得及び売却の会計処理にあたり、どのような点に留意すればよいでしょうか。