決算短信の訂正事例はある意味教材です。
決算短信は速報性を重視した決算開示書類なので、時折間違っていることがあります。この連載でスポットを当てるのはまさにその訂正事例です。
決算短信の誤記載には、単純な入力ミスもあれば、会計処理のミスもあります。もちろん、そのいずれでもないケースもあり、誤記載の原因はさまざまですが、他社で間違いが起きた箇所は自社でも間違う可能性がありそうです。

当社は連結計算書類の作成義務のある会社です。連結注記表及び個別注記表における重要な後発事象に関する注記について、どのような内容を記載する必要があるか教えてください。

2024年２月21日に日本公認会計士協会より「「期中レビュー基準報告書実務ガイダンス「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める四半期財務諸表等に対する期中レビューに関するＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」（公開草案）（以下、「実務ガイダンス案」という）」が公表された。

基本的に企業会計基準第12号「四半期財務諸表に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第14号「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（以下、合わせて「四半期会計基準等」という）の会計処理及び開示が引き継がれる。

2023年11月20日に「金融商品取引法等の一部を改正する法律」（令和５年11月29日法律第79号）が成立し、四半期報告書制度が廃止することが決定した。
本稿では、前後編の２回にわたって四半期報告書制度の廃止に伴う開示実務のポイントを解説する。なお、本執筆時点では多くのルールが公開草案の段階であることから、確定していないものについては、公開草案をもとに解説している。そのため、今後ルールが確定次第、情報を入手して確認していただきたい。

当社は連結計算書類の作成義務のある会社です。連結注記表及び個別注記表における１株当たり情報に関する注記について、どのような内容を記載する必要があるか教えてください。

今回は、有価証券報告書のうち、第一部【企業情報】第２【事業の概況】１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】から２【サステナビリティに関する考え方及び取組】までの作成実務ポイントについて解説する。
なお、本解説では2023年３月期の有価証券報告書（連結あり／特例財務諸表提出会社／日本基準）に原則、適用される法令等に基づき解説している。

当社は連結計算書類の作成義務のある会社です。連結注記表及び個別注記表における関連当事者との取引に関する注記について、どのような内容を記載する必要があるか教えてください。

今回は、有価証券報告書のうち、第一部【企業情報】第１【企業の概況】４【関係会社の状況】から５【従業員の状況】までの作成実務ポイントについて解説する。
なお、本解説では2023年３月期の有価証券報告書（連結あり／特例財務諸表提出会社／日本基準）に原則、適用される法令等に基づき解説している。

当社は連結計算書類の作成義務のある会社です。連結注記表及び個別注記表における賃貸等不動産に関する注記について、どのような内容を記載する必要があるか教えてください。