Question
弊社は現在、退職金制度の導入を検討しており、リスク分担型企業年金制度を候補として考えています。リスク分担型企業年金制度を導入した場合の各期の会計処理について教えてください。

Question
当社は、従業員に対する退職金制度として非積立型の退職一時金制度を採用しています。これまで従業員数が300人未満であったため、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上してきましたが、当期末時点で300人を超える見込みであるため、原則法に変更する必要があるのではないかと考えています。
当期末から原則法に変更する場合に必要な会計処理を教えてください。

Question　当社は上場している電機メーカーである。最近の業績が厳しいため、従業員の早期退職支援制度を臨時で実施することになり、当期に多くの従業員が退職する予定である。
また、来期に退職金制度の見直しを行う予定となっている。
Ⅰ　従業員が大量退職した場合、どのような会計処理の検討が必要となるか。
Ⅱ　現在、退職給付制度は確定給付型であるが、会社への負担が大きいため、一部を確定拠出型に変更することを検討している。このような場合、どのような会計処理の検討が必要となるか。

今回は、退職給付引当金（複数事業主制度）の会計処理について解説する。
連合設立型厚生年金基金、総合設立型厚生年金基金及び共同で設立された確定給付企業年金制度などが日本における複数事業主制度に該当する（企業会計基準適用指針第25号「退職給付に関する会計基準の適用指針（以下、「適用指針」という）」118）。
なお、本フロー・チャートでは、複数事業主制度からの脱退、移行、解散については解説していない。

Question　当社は、退職一時金制度を採用していましたが、事業所の閉鎖に伴い、大量退職が生じ、退職一時金と早期割増退職金を支払いました。
このような場合に、必要となる会計処理を教えてください。

Question　当社は、確定給付年金制度を採用していましたが、当期首以降発生分についてのみ確定拠出年金制度へ移行しました。なお、移行前の確定給付年金制度から確定拠出年金制度への資産の移換はありません。
このような場合に、移行時において必要となる会計処理を教えてください。

Question　当社は、確定給付年金制度を採用していましたが、当期首に確定給付年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しました。なお、移行前の確定給付年金制度の年金資産の一部が確定拠出年金制度に移換されています。
このような場合に、移行時において必要となる会計処理を教えてください。

〔Ｑ〕
当社は３月決算の上場企業です。連結経営の一環として当社の主要グループ企業10社共同で設立した確定給付企業年金制度に加入していますが、当該制度に関する会計処理や開示に詳しくありません。そこで、当該制度に関する退職給付の会計処理及び開示について教えてください。

今回は、退職給付引当金（簡便法）の会計処理について解説する。
退職給付引当金は、原則、数理計算により算定する。これを原則法という（【第14回】参照）。一方、従業員数が比較的少ない小規模企業等において、高い信頼性をもって数理計算上の見積りを行うことが困難である場合又は退職給付に係る財務諸表項目に重要性が乏しい場合には、期末の退職給付の要支給額を用いた見積計算を行う等の簡便な方法を用いて、退職給付引当金（退職給付に係る負債）及び退職給付費用を計算することができる（企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準（以下、「基準」という）」26）。この方法を簡便法という。

今回は、退職給付引当金（原則法）の会計処理について解説する。原則法とは、数理計算により退職給付引当金を算定する方法である。なお、簡便法による退職給付引当金、複数の事業主により設立された確定給付型企業年金制度及び確定拠出制度については、解説していない。
退職給付引当金（原則法）は、個別財務諸表と連結財務諸表で会計処理が異なるため、【STEP１】から【STEP９】で個別財務諸表における会計処理を解説してから、【STEP10】で連結財務諸表における会計処理を解説する。