公開日: 2019/01/24 (掲載号:No.303)
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経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第146回】退職給付会計⑫「退職給付引当金の計算方法を簡便法から原則法に変更した場合」

筆者: 素村 康一

経理担当者のための

ベーシック会計Q&A

【第146回】 退職給付会計⑫

「退職給付引当金の計算方法を簡便法から原則法に変更した場合」

 

仰星監査法人
公認会計士 素村 康一

 

Question

当社は、従業員に対する退職金制度として非積立型の退職一時金制度を採用しています。これまで従業員数が300人未満であったため、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上してきましたが、当期末時点で300人を超える見込みであるため、原則法に変更する必要があるのではないかと考えています。

当期末から原則法に変更する場合に必要な会計処理を教えてください。

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ベーシック会計Q&A

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「退職給付引当金の計算方法を簡便法から原則法に変更した場合」

 

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公認会計士 素村 康一

 

Question

当社は、従業員に対する退職金制度として非積立型の退職一時金制度を採用しています。これまで従業員数が300人未満であったため、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上してきましたが、当期末時点で300人を超える見込みであるため、原則法に変更する必要があるのではないかと考えています。

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連載目次

経理担当者のためのベーシック会計Q&A

金融商品会計

退職給付会計

経理担当者のためのベーシック税務Q&A

筆者紹介

素村 康一

(そむら・こういち)

公認会計士

九州大学経済学部卒。
大手自動車部品メーカーの営業職を経て、2014年に仰星監査法人に入所。
法定監査、上場準備会社向けの監査を中心に様々な業種の会計監査業務に従事する。
2017年9月公認会計士登録。

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