《速報解説》 新リース会計基準等を受け、金融庁が「特定目的信託財産の計算に関する規則」等の改正案を公表
2025（令和７）年４月28日、金融庁は、「「特定目的信託財産の計算に関する規則」等の改正（案）」を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
《速報解説》 期中財務諸表に関する会計基準（案）及び同適用指針（案）が公表される～中間会計基準及び四半期会計基準等を統合、意見募集は６月30日まで～
2025年４月23日、企業会計基準委員会は、「期中財務諸表に関する会計基準（案）（以下「期中会計基準（案）」という）」（企業会計基準公開草案第83号）等を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
《速報解説》 JICPA、「監査ツール（実務ガイダンス）」の改正案を公表～倫理規則改正に伴い記載及び関係様式を変更～
2025年４月21日、日本公認会計士協会は、「監査基準報告書300実務ガイダンス第１号「監査ツール（実務ガイダンス）」の改正」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会が「事後判明事実への対応に関する周知文書」を公表～要求事項等に従った事後判明事実への対応例を５つに区分して説明～
2025年４月17日、日本公認会計士協会は、「事後判明事実への対応に関する周知文書」（監査基準報告書560周知文書第１号）を公表した。
阿部 光成
《速報解説》 金融庁、「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項等及び有価証券報告書レビューの実施について（令和７年度）」を公表～「株主総会前の適切な情報提供」に関する調査実施を表明～
2025（令和７）年４月１日、金融庁は、「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項等（識別された課題への対応にあたって参考となる開示例集を含む）及び有価証券報告書レビューの実施について（令和７年度）」を公表した。
2025年３月期以降の有価証券報告書の作成に当たっては、これらに記載されている事項に特に注意し、適切に作成する必要があると考えられる。
阿部 光成
《速報解説》 法人税等会計基準等の改正受けた、財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令等の改正が確定～未払法人税等に特別法人事業税の未払額を含めるよう規定～
2025（令和７）年３月31日、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第31号）が公布された。これにより、2024年12月27日から意見募集されていた内閣府令（案）が確定することになる。財務諸表等規則ガイドライン及び連結財務諸表規則ガイドラインも改正する。
阿部 光成
《速報解説》新リース会計基準等を受けた「会社計算規則の一部を改正する省令」が公布される～「リースに関する注記」として新たな注記事項を規定～
2025（令和７）年３月31日、「会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第14号）が公布された。これにより、2025年２月５日から意見募集されていた法務省令案が確定することになる。法務省令案に対する意見の概要及び意見に対する法務省の考え方も公表されている。
阿部 光成
《速報解説》 リース会計基準等の公表を受けた「財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令」等が公布・施行される
2025（令和７）年３月24日、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第20号）が公布された。「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正も行われている。これにより、2024年12月24日から意見募集されていた内閣府令（案）等が確定することになる。
阿部 光成
《速報解説》 金融庁、「記述情報の開示の好事例集2024」の最終版を公表～重要な契約等、経営方針等、MD&A及び中堅中小上場企業の開示例に言及～
2025（令和７）年３月24日、金融庁は、「記述情報の開示の好事例集2024」の最終版を公表した。
阿部 光成
