《速報解説》 JICPA、「倫理規則」の改正案を公表~タックス・プランニング業務に係る規定を新設~
2024年11月20日、日本公認会計士協会は、「倫理規則」の改正に関する公開草案を公表し、意見募集を行っている。
《速報解説》 会計士協会が「財務報告に係る内部統制の監査」の改正案を公表~「グループ監査における特別な考慮事項」の要求事項を内部統制監査に導入~
2024年11月15日、日本公認会計士協会は、「財務報告内部統制監査基準報告書第1号「財務報告に係る内部統制の監査」の改正」(公開草案)を公表し、意見募集を行っている。
《速報解説》 「『監査役会等の実効性評価』の実施と開示の状況」を監査役協会が公表~全体で19.7%の会社が実施、今後の取組みに関する提言示す~
2024年11月12日、日本監査役協会 ケース・スタディ委員会は、「『監査役会等の実効性評価』の実施と開示の状況」を公表した。
《速報解説》 金融庁が「記述情報の開示の好事例集2024(第1弾)」を公表~個別テーマの開示例として知的財産に係る好事例を記載~
2024(令和6)年11月8日、金融庁は、「記述情報の開示の好事例集2024(第1弾)」を公表した。
《速報解説》 ASBJ、2024年年次改善プロジェクトによる企業会計基準等の修正を公表~金融商品会計基準含む多数の基準等を修正するも会計処理等の実質的な変更はなし~
2024年11月1日、企業会計基準委員会は、「2024年年次改善プロジェクトによる企業会計基準等の修正について」として、企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の修正を公表した。多くの企業会計基準などが修正されている。
《速報解説》 金融庁、「企業内容等開示ガイドライン」を改正~有報提出期限の延長承認理由にサイバー攻撃等を追記~
2024(令和6)年10月25日、金融庁は、「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」の改正を公表した。
《速報解説》 監査役協会、監査役会の実効性向上に向けた監査役スタッフの業務について研究報告を公表~アンケートをもとに社外監査役の活動や三様監査のあり方等に言及~
2024年7月24日付で(ホームページ掲載日は2024年10月21日)、日本監査役協会関西支部 監査役スタッフ研究会は、「監査役会の実効性向上に向けた監査役スタッフの業務-社外監査役の活動及び三様監査会議の視点から-」を公表した。
《速報解説》 JICPA、「監査法人の計算書類及び監査報告書の文例に関する研究文書」を公表~廃止となった研究報告の内容をベースに一部変更・新設~
2024年10月16日、日本公認会計士協会は、「監査法人の計算書類及び監査報告書の文例に関する研究文書」(監査基準報告書700 研究文書第1号)を公表した。
《速報解説》 会計士協会、中間連結財務諸表等を含む半期報告書に関する表示のチェックリストの改正・策定を公表~監査事務所が表示の確認を実施する際に有用~
2024年10月10日付で(ホームページ掲載日は2024年10月11日)、日本公認会計士協会は、次のものを公表した。
《速報解説》 IESBA倫理規程の改訂を受け、会計士協会が監基報260「監査役等とのコミュニケーション」等を改正~規定の追加に伴い監査報告書の文例も修正~
2024年9月26日、日本公認会計士協会は、監査基準報告書260「監査役等とのコミュニケーション」、監査基準報告書700「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」、監査基準報告書700実務指針第1号「監査報告書の文例」及び関連する監査基準報告書等の改正を公表した。これにより、2024年2月15日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。公開草案に対するコメントの概要及び対応も公表されている。