会計情報の速報解説

会計基準の改正情報や公開草案、実務対応報告、監査関連の最新動向などを速報形式で解説するカテゴリです。財務会計・管理会計・監査分野における基準変更や開示制度の改正内容を整理し、実務への影響や留意点を簡潔にまとめています。決算業務や開示対応に関わる最新情報を迅速に確認できる構成です。

1015 件すべての結果を表示

《速報解説》 会計士協会、「独立監査人が実施する中間財務諸表に対するレビュー」等につき「期中財務諸表に関する会計基準」を用いた記載に改正

2026年3月18日付けで(ホームページ掲載日は2026年3月23日)、日本公認会計士協会は、期中レビュー基準報告書第1号「独立監査人が実施する中間財務諸表に対するレビュー」などの改正を公表した。これにより、2025年12月16日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。公開草案に対して特段の意見は寄せられなかったとのことである。ただし、公開草案から一部変更された点がある。

# 阿部 光成
2026/03/24

《速報解説》 会計士協会が「監査及びレビュー等の契約書の作成例」を改正~AI条項の追加、東証ヒアリング等へ対応~

2026年3月18日付けで(ホームページ掲載日は2026年3月23日)、日本公認会計士協会は、「法規・制度委員会研究報告第1号「監査及びレビュー等の契約書の作成例」の改正について」を公表した。

# 阿部 光成
2026/03/24

《速報解説》 JICPA、「サステナビリティ情報の保証業務に関する実務指針」を公表~ISSA5000「サステナビリティ保証業務の一般的要求事項」と整合する形で作成~

2026年3月18日付けで(ホームページ掲載日は2026年3月23日)、日本公認会計士協会は、「サステナビリティ保証業務実務指針5000「サステナビリティ情報の保証業務に関する実務指針」」を公表した。これにより、2025年10月15日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。公開草案に寄せられたコメントの概要とその対応も公表されている。

# 阿部 光成
2026/03/24

《速報解説》 サステナビリティ情報の保証業務の範囲拡大等に伴い、会計士協会が「監査事務所における品質管理」及び「監査業務に係る審査」に係る報告書を改正

2026年3月18日付けで(ホームページ掲載日は2026年3月23日)、日本公認会計士協会は、「品質管理基準報告書第1号「監査事務所における品質管理」及び品質管理基準報告書第2号「監査業務に係る審査」の改正」を公表した。これにより、2025年12月16日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。公開草案に寄せられたコメントの概要とその対応も公表されている。

# 阿部 光成
2026/03/23

《速報解説》 日本証券業協会、「新規上場時の会計不正事例を踏まえた引受審査に関するガイドライン」を公表~主幹事証券会社に不正リスクに応じた確認等への一層の留意求める~

本稿では、本ガイドラインの内容を概説するとともに、主幹事証券会社が本ガイドラインを遵守することに伴い、新規上場を目指す会社が留意すべきポイントについても検討している。

# 米澤 勝
2026/03/23

《速報解説》ASBJ、金融資産の消滅範囲の明確化を規定する金融商品会計基準(案)等を公表

2026年2月27日、企業会計基準委員会は、「金融商品に関する会計基準(案)」(企業会計基準公開草案第97号)等を公表し、意見募集を行っている。

# 阿部 光成
2026/02/27

《速報解説》防衛特別法人税の会計処理は地方法人税と同様とすることを規定~ASBJが実務対応報告を公表、適用は2026年4月1日以後~

2026年2月27日、企業会計基準委員会は、「防衛特別法人税の会計処理及び開示に関する当面の取扱い」(実務対応報告第48号)を公表した。これにより、2025年11月20日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。公開草案に対する主なコメントの概要とそれらに対する対応も公表されている。

# 阿部 光成
2026/02/27

《速報解説》 金融庁が「企業内容等の開示に関する内閣府令」等を公表~SSBJ基準の適用、人的資本開示、株主総会前の有報の開示等について規定~

2026(令和8)年2月20日、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(内閣府令第5号)が公布された。これにより、2025年11月26日から意見募集されていた内閣府令(案)等が確定することになる。内閣府令(案)等に対するコメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方も公表されており、60ページに及ぶものとなっている。

# 阿部 光成
2026/02/25

《速報解説》 会計士協会、株主総会前の適切な情報提供に関する発出等を受け、一体書類に対する監査報告書の文例について再度検討を行い、実務ガイダンス案として新たに取りまとめ

2026年2月17日、日本公認会計士協会は、「監査基準報告書700実務ガイダンス「事業報告等と有価証券報告書の一体書類に含まれる財務諸表等に対する監査報告書に係る実務ガイダンス(2026年版)」(公開草案)」公表し、意見募集を行っている。

# 阿部 光成
2026/02/18

《速報解説》 会計士協会、新規上場会社等の会計不正事例の発生を踏まえ、監査上の対応に関する通知を公表~監査業務実施上の留意事項を改めて集約~

2026年1月26日、日本公認会計士協会自主規制本部は、「新規上場会社等の会計不正事例を踏まえた監査上の対応について(通知)」を公表した。

# 阿部 光成
2026/01/27

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