《速報解説》 JICPA、「倫理規則に関するQ&A(実務ガイダンス)」の確定を公表~監査業務の依頼人への非保証業務の提供や提供できる非保証業務の判断などを記載~
2022年12月15日付けで(ホームページ掲載日は2022年12月28日)、日本公認会計士協会は、「倫理規則に関するQ&A(実務ガイダンス)」(倫理規則実務ガイダンス第1号)を公表した。
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《速報解説》 四半期決算短信「一本化」の方向性やサステナビリティ開示基準の開発を検討したディスクロージャ-WG報告が金融審議会でまとまる
令和4(2022)年12月27日、金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」は、「金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告」を公表した。
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《速報解説》 法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の改正を受け、連結財務諸表の用語等に関する規則の一部を改正する内閣府令案等が公表される
令和4(2022)年12月27日、金融庁は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令(案)」等を公表し、意見募集を行っている。
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《速報解説》 電子提供措置事項記載書面への記載を要しない事項を定める「会社法施行規則等の一部を改正する省令」が公布される~株主総会資料の電子提供制度に係る対応~
令和4(2022)年12月26日、「会社法施行規則等の一部を改正する省令」(法務省令第43号)が公布された。
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《速報解説》 会計士協会がKAMの事例分析(2021.4~2022.3)レポートを公表~KAMに係る実務の参考となる全体的な傾向、記載上の工夫等を収録~
2022年12月23日付けで(ホームページ掲載日は2022年12月26日)、日本公認会計士協会は、監査基準報告書701研究文書第2号「「監査上の主要な検討事項」の事例分析(2021年4月~2022年3月期)レポート(研究文書)」を公表した。
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《速報解説》 企業のサステナビリティへの取組み及び監査等委員会の関与の在り方について現状分析した資料を監査役協会が公表~プライム市場上場会社では約60%がサステナビリティ委員会等を設置~
2022年12月23日、日本監査役協会 監査等委員会実務委員会は、「企業のサステナビリティへの取組みおよび監査等委員会の関与の在り方〈現状分析編〉」を公表した。
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《速報解説》 監査役協会、改訂CGコードの監査役等関連項目について調査のうえ今後の監査役等の取組みを検討~内部監査部門は80%以上の会社が社長直属の位置づけ~
2022年12月23日、日本監査役協会 ケース・スタディ委員会は、「改訂コーポレートガバナンス・コードにおける監査役等関連項目への対応と今後の課題」を公表した。
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《速報解説》 金融庁から「監査法人のガバナンス・コード」の改訂案が公表される~会計監査の更なる品質確保のため、組織体制や透明性の確保等の考え方・指針を見直す~
令和4(2022)年12月26日、監査法人のガバナンス・コードに関する有識者検討会は、「「監査法人の組織的な運営に関する原則」(監査法人のガバナンス・コード)(案)」を公表し、意見募集を行っている。
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《速報解説》 金融庁、監査報告書の記載事項に公認会計士等が被監査会社から受領する報酬に関連する事項を追加する内閣府令の改正案等を公表
令和4(2022)年12月23日、金融庁は、「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」等を公表し、意見募集を行っている。
これは、監査報告書の記載事項に公認会計士又は監査法人が被監査会社から受領する報酬に関連する事項を追加するものである。
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《速報解説》 会計士協会が「倫理規則に関するQ&A」として、監査法人監査における監査人の独立性に関する実務ガイダンス案を公表~監査法人の計算書類を対象とする監査業務における倫理規則適用上の留意点など示す~
2022年12月23日、日本公認会計士協会は、「倫理規則実務ガイダンス「倫理規則に関するQ&A-監査法人監査における監査人の独立性について-(実務ガイダンス)」(公開草案)」を公表し、意見募集を行っている。
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