《速報解説》 会計士協会、「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（その５－２）」を公表～電子形式で経営者確認書の原本を入手する際の留意点を示す～
2021年４月23日、日本公認会計士協会は、「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（その５－２）」を公表した。
これは、電子形式によって経営者確認書の原本を入手する場合の留意点を示すものである。
No. 416（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、監基報810「要約財務諸表に関する報告業務」の改正案を公表～「要約財務諸表に対する報告書」及び「その他の記載」の定義・検討について示す～
2021年４月14日、日本公認会計士協会は、「監査基準委員会報告書810「要約財務諸表に関する報告業務」の改正について」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
これは、監査基準の改訂及び監査報告に関する国際監査基準（ISA）の改訂を受けた監査基準委員会報告書の改正を反映させるためのものである。
No. 415（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 監査役協会・会計士協会が「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正を確定～「監査基準における規定」をはじめ、KAMや「その他の記載内容」等につき追加等行う～
2021年４月14日、日本監査役協会と日本公認会計士協会は、「「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正について」を公表した。
これにより、2021年１月27日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。公開草案に対するコメントの概要及び対応も公表されている。
No. 415（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 金融庁、令和３年３月期以降の事業年度における有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項等を公表～感染拡大の影響を踏まえ、新型コロナの影響に関する開示の審査を重点的に行う～
令和３（2021）年４月８日、金融庁は次のものを公表した。
① 有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項について
② 有価証券報告書レビューの実施について
令和３年３月期以降の有価証券報告書の作成に当たっては、これらに記載されている事項に特に注意し、適切に作成する必要があると考えられる。
No. 414（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会が「監査報告書の文例」等の改正を確定～強制適用は2022年３月31日以後修了する連結会計年度及び事業年度に係る監査から～
2021年４月７日、日本公認会計士協会は、「「監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」及び関連する監査・保証実務委員会報告」の改正について」を公表した。
No. 413（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 金融庁、「コーポレートガバナンス・コードと投資家と企業の対話ガイドラインの改訂について」と題する提言を公表～取締役会の機能発揮や中核人材の多様性の確保等に係る改訂を予定～
2021年４月６日、スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議は、「コーポレートガバナンス・コードと投資家と企業の対話ガイドラインの改訂について」と題する提言を公表した。
No. 413（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》ASBJ、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」を公表～法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理等への対応示す～
2021年３月30日、企業会計基準委員会は、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」（実務対応報告公開草案第61号。以下「実務対応報告（案）」という）を公表し、意見募集を行っている。
No. 412（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 ASBJ、電気・ガス事業における検針日基準の取扱いに対応した「収益認識に関する会計基準の適用指針」の改正を確定～適用は2021年４月１日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から～
2021年３月26日、企業会計基準委員会は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（改正企業会計基準適用指針第30号）を公表した。
これにより、2020年12月25日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
これは、電気事業及びガス事業において、毎月、月末以外の日に実施する検針による顧客の使用量に基づき収益計上が行われる実務（いわゆる検針日基準）の取扱いを規定するものである。
No. 412（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 金融庁が「記述情報の開示の好事例集2020」の追加を公表～あわせて「政策保有株式：投資家が期待する好開示のポイント（例）」を更新～
2021年３月22日、金融庁は「記述情報の開示の好事例集2020」の追加を公表した。
これは、新たに「監査の状況」、「役員の報酬等」等の開示の好事例を追加するとともに、令和元年11月に公表した「政策保有株式：投資家が期待する好開示のポイント（例）」を更新するものである。
No. 411（掲載号）
阿部 光成
