《速報解説》ASBJ、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」を公表～法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理等への対応示す～
2021年３月30日、企業会計基準委員会は、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」（実務対応報告公開草案第61号。以下「実務対応報告（案）」という）を公表し、意見募集を行っている。
No. 412（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 ASBJ、電気・ガス事業における検針日基準の取扱いに対応した「収益認識に関する会計基準の適用指針」の改正を確定～適用は2021年４月１日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から～
2021年３月26日、企業会計基準委員会は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（改正企業会計基準適用指針第30号）を公表した。
これにより、2020年12月25日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
これは、電気事業及びガス事業において、毎月、月末以外の日に実施する検針による顧客の使用量に基づき収益計上が行われる実務（いわゆる検針日基準）の取扱いを規定するものである。
No. 412（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 金融庁が「記述情報の開示の好事例集2020」の追加を公表～あわせて「政策保有株式：投資家が期待する好開示のポイント（例）」を更新～
2021年３月22日、金融庁は「記述情報の開示の好事例集2020」の追加を公表した。
これは、新たに「監査の状況」、「役員の報酬等」等の開示の好事例を追加するとともに、令和元年11月に公表した「政策保有株式：投資家が期待する好開示のポイント（例）」を更新するものである。
No. 411（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》会計士協会、リモートワーク対応第６号「電子メールを利用した確認に関する監査上の留意事項」を公表～メールによる確認リスク対応として確認回答先への電話確認や電子署名の活用を示す～
2021年３月19日、日本公認会計士協会は、リモートワーク対応第６号「電子メールを利用した確認に関する監査上の留意事項」を公表した。
これは、電子メールを利用した確認に関する監査上の留意事項を記載したものである。
No. 411（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会社法施行規則等及び会社計算規則の改正等に対応した『経団連ひな型』の改訂版が公表される
2021年３月９日、日本経済団体連合会 経済法規委員会企画部会は、「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」（改訂版）を公表した。
これは、2019年12月の会社法改正に伴い、会社法施行規則等が改正されたこと、「時価の算定に関する会計基準」「収益認識に関する会計基準」「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の策定に伴い、会社計算規則が改正されたことなどに対応するものである。
No. 409（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、東証の有価証券上場規程に定める結合財務情報の作成に係る保証業務に関する実務指針案を公表～保証実3420の公表を受け、結合財務情報に係る保証業務実施上の留意点等示す～
2021年３月２日、日本公認会計士協会は、保証業務実務指針3700「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める結合財務情報の作成に係る保証業務に関する実務指針」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
No. 408（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（その７）」を公表～平時よりも経営者等との適時かつ適切なコミュニケーションの実施を求める～
2021年３月２日、日本公認会計士協会は、「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（その７）」を公表した。
No. 408（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価」等の改正案を公表～現行監基報315から大幅な項目の追加・削除等行う～
2021年２月26日、日本公認会計士協会は、「監査基準委員会報告書315「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価」等の改正（公開草案）」を公表し、意見募集を行っている。
No. 408（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 監査役協会より「改正会社法及び改正法務省令に対する監査役等の実務対応」が公表される～主に３月決算会社を念頭に株主総会等に係る対応を取りまとめる～
2021年２月26日、日本監査役協会 監査法規委員会は、「改正会社法及び改正法務省令に対する監査役等の実務対応」を公表した。
No. 408（掲載号）
阿部 光成
