《速報解説》 会計士協会が「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項(その4)」を公表~操業、営業停止中の固定費等の会計処理などについて言及~
2020年4月22日、日本公認会計士協会は、「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項(その4)」を公表した。
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《速報解説》 監査基準委員会報告書510「初年度監査の期首残高」等5つの報告書が意見募集を経て改正される~各監査報告書文例の「限定付適正意見の根拠」に限定付適正意見とした理由等を追加~
2020年4月9日付けで(ホームページ掲載日は2020年4月17日)、日本公認会計士協会は次のものを公表した。
これにより、2020年2月25日から意見募集していた公開草案が確定することになる。なお、公開草案に対して特段のコメントは寄せられなかったとのことである。
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《速報解説》 会計士協会「監査ツール」の改正(公開草案)を公表~監査上の主要な検討事項(KAM)の解説を追加、様式の新設も~
2020年4月17日、日本公認会計士協会は、「監査基準委員会研究報告第1号「監査ツール」の改正について」(公開草案)を公表し、意見募集を行っている。
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《速報解説》 「独立性に関する指針」の改正に伴うローテーションに関する規定の見直しを受け、会計士協会が「監査人の独立性チェックリスト」を改正
2020年4月9日付けで(ホームページ掲載日は2020年4月13日)、日本公認会計士協会は、「倫理委員会研究報告第1号「監査人の独立性チェックリスト」の改正について」を公表した。
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《速報解説》 会計士協会、「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項(その2)」を公表~不確実性の高い環境下における監査上の留意事項を中心に言及~
2020年4月10日、日本公認会計士協会は、「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項(その2)」を公表した。
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《速報解説》 民法(債権関係)の改正・KAM強制適用等に対応した「監査及びレビュー等の契約書の作成例」(法規・制度委員会研究報告第1号)が公表される~法規委員会研究報告第16号から名称等を変更~
2020年3月17日付けで(ホームページ掲載日は2020年4月1日)、日本公認会計士協会は、「監査及びレビュー等の契約書の作成例」(法規・制度委員会研究報告第1号)を公表した。
従来、「監査及びレビュー等の契約書の作成について 」(法規委員会研究報告第16号)を公表していたが、民法(債権関係)の改正、監査上の主要な検討事項(KAM)の強制適用などに対応し、また、法規委員会と公認会計士制度委員会が統合し、新たに法規・制度委員会となったことから、法規・制度委員会研究報告第1号として、研究報告の名称及び付番を行っている。
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《速報解説》 「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」が改正される ~「開示すべき重要な不備」の監査上の主要な検討事項としての取扱いを示す~
2020年3月17日付けで(ホームページ掲載日は2020年3月31日)、日本公認会計士協会は、「監査・保証実務委員会報告第82号「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」の改正について」を公表した。これにより、2020年1月31日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
これは、2019年12月6日の「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂に関する意見書」(企業会計審議会)を受けたものである。
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《速報解説》 「四半期レビューに関する実務指針」 の改正が確定~「監査人の結論」を冒頭に変更し「結論の根拠」を新設~
2020年3月17日付けで(ホームページ掲載日は2020年3月31日)、日本公認会計士協会は、「監査・保証実務委員会報告第83号「四半期レビューに関する実務指針」の改正について」を公表した。これにより、2020年1月31日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
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《速報解説》 会計士協会、監査基準等の改訂を受け「監査報告書の文例」を改正~意見募集での指摘により公開草案から一部修正~
2020年3月17日付けで(ホームページ掲載日は2020年3月31日)、日本公認会計士協会は、「監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」の改正について」を公表した。これにより、2020年1月31日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
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《速報解説》 金融庁、「株式新規上場(IPO)に係る監査事務所の選任等に関する連絡協議会」報告書を公表~新規・成長企業がその成長プロセスに応じて適切な監査を受けるための環境整備を推進~
2020(令和2)年3月27日、金融庁は、「株式新規上場(IPO)に係る監査事務所の選任等に関する連絡協議会」報告書を公表した。
これは、近年、IPO を目指す企業は増加傾向にある一方で、監査事務所との需給のミスマッチ等により、必要な監査を受けられなくなっている問題について検討したものであり、新規・成長企業がその成長プロセスに応じて適切な監査を受けることができるための環境整備を進めるための取組みについて述べている。
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