《速報解説》 監査役協会より「主要監査業務のポイントと事例研究(中間報告)」が公表される~監査の実効性と効率性の向上を目指し、実務上の課題に対応した工夫事例にも言及~
2023年7月20日付で(ホームページ掲載日は2023年8月1日)、日本監査役協会 本部監査役スタッフ研究会は、「主要監査業務のポイントと事例研究-監査の実効性と効率性の向上を目指して-(中間報告)」を公表した。
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《速報解説》 会計士協会、「上場会社等における会計不正の動向」の2023年版を公表~スタンダード及びグロース市場の会社において会計不正の発覚が増加傾向~
日本公認会計士協会(経営研究調査会)は、2023年7月28日付けで経営研究調査会研究資料第10号「上場会社等における会計不正の動向(2023年版)」を公表した。
「上場会社等における会計不正の動向」(以下「研究資料」と略称する)は、2018年から毎年公表されているものであり、研究資料における分類項目を当初から変化させることなく、比較可能性が維持されている。
本稿では、公表された研究資料の概要を紹介するとともに、2018年3月期以降の会計不正の動向の変化について検討をしたい。
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《速報解説》 公認会計士・監査審査会、令和5事務年度版の「監査事務所検査結果事例集」を公表~「財務諸表監査における不正」等に係る指摘事例や留意点などの記載を拡充~
2023(令和5)年7月14日、公認会計士・監査審査会は「監査事務所検査結果事例集(令和5事務年度版)」を公表した。
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《速報解説》 実施基準の改訂を受けて、内部統制報告書等に係る改正を行った「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」等が公布
これにより、2023年4月10日から意見募集されていた内閣府令(案)が確定することになる。「「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令」の取扱いに関する留意事項について内部統制府令ガイドライン)」 も改正されている。また、内閣府令(案)対するコメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方も公表されている。
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《速報解説》 会計士協会が「上場会社等の監査を行う監査事務所の適格性の確認のためのガイドライン」を策定~【重要な不備事項】等の判断基準についても記載~
2023年6月19日付けで(ホームページ掲載日は2023年6月29日)、日本公認会計士協会は、「上場会社等の監査を行う監査事務所の適格性の確認のためのガイドライン」を公表した。
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《速報解説》 JICPA、品質管理レビューの3ヶ年及び単年度の方針を明文化~品質管理レビューが果たすべき役割や基本姿勢、重点的実施項目等を示す~
2023年6月27日、日本公認会計士協会は、次のものを公表した。
① 「2022年度 品質管理レビューの概要(本編)」
② 「2022年度 品質管理レビューの概要(資料編)」
③ 「2022年度 品質管理レビュー事例解説集(Ⅰ部)」
④ 「2022年度 品質管理レビュー事例解説集(Ⅱ部)」
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《速報解説》 会計士協会公表の「2022年度 品質管理レビューの概要」等において、のれんの評価・固定資産の減損会計に係る改善勧告事項等の事例解説を掲載
2023年6月27日、日本公認会計士協会は、次のものを公表した。
① 「2022年度 品質管理レビューの概要(本編)」
② 「2022年度 品質管理レビューの概要(資料編)」
③ 「2022年度 品質管理レビュー事例解説集(Ⅰ部)」
④ 「2022年度 品質管理レビュー事例解説集(Ⅱ部)」
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《速報解説》 倫理規則の改正等に対応した「監査ツール」の改正が確定~重要な虚偽表示リスクの識別と評価の区別等をより明確にするため様式を変更・新設~
2023年6月15日付けで(ホームページ掲載日は2023年6月20日)、日本公認会計士協会は、「監査基準報告書300実務ガイダンス第1号「監査ツール(実務ガイダンス)」の改正」を公表した。
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《速報解説》 JICPA、「倫理規則に関するQ&A」の改正及び「倫理規則に基づく報酬関連情報の開示に関するQ&A」の公開草案を公表~報酬関連情報の集計、算定及び開示を行う際の実務上の参考となる考え方を示す~
2023年6月15日、日本公認会計士協会は、「倫理規則実務ガイダンス第1号「倫理規則に関するQ&A(実務ガイダンス)」の改正及び倫理規則研究文書「倫理規則に基づく報酬関連情報の開示に関するQ&A(研究文書)」」(公開草案)を公表し、意見募集を行っている。
《速報解説》 監査役協会、「監査役監査実施要領」の改定版を公表~会社法改正や改訂版CGコードの適用開始、並びに監査役監査基準等の改定等を反映~
2023年5月22日付けで、日本監査役協会は「監査役監査実施要領」の改定を公表している。
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