2021年5月14日付けで(ホームページ掲載日は2021年6月4日)、日本公認会計士協会は、企業情報開示・ガバナンス検討特別委員会「企業情報開示に関する有用性と信頼性の向上に向けた論点の検討-開示とガバナンスの連動による持続的価値創造サイクルの実現に向けて-」を公表した。

2021年4月15日付けで(ホームページ掲載日は2021年4月30日)、日本公認会計士協会は、「非財務情報の充実と情報の結合性に関する実務を踏まえた考察」(会計制度委員会研究資料第6号)を公表した。

2021(令和3)年4月26日、金融庁は、「新型コロナウイルス感染症に関連する有価証券報告書等の提出期限について」を公表した。

2021年4月6日、スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議は、「コーポレートガバナンス・コードと投資家と企業の対話ガイドラインの改訂について」と題する提言を公表した。

2021年3月22日、金融庁は「記述情報の開示の好事例集2020」の追加を公表した。
これは、新たに「監査の状況」、「役員の報酬等」等の開示の好事例を追加するとともに、令和元年11月に公表した「政策保有株式:投資家が期待する好開示のポイント(例)」を更新するものである。

2021年2月16日、金融庁は「記述情報の開示の好事例集2020」の追加を公表した。
これは、新たに、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「事業等のリスク」、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(MD&A)」の開示の好事例を追加したものである。

2021年2月10日、企業会計基準委員会は、議事概要「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方(2021年2月10日更新)」をホームページに掲載した。
これは、2020年4月9日に開催された第429回企業会計基準委員会の議事概要の公表から約10ヶ月を経過した現状を踏まえ、また、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号)の適用が開始されることから、審議されたものである。

2021年1月18日、経済産業省は、「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示FAQ(制度編)」を公表した。

2021(令和3)年1月8日、金融庁は、「新型コロナウイルス感染症に関連する有価証券報告書等の提出期限について」を公表した。
これは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2021(令和3)年1月7日に、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令されたことに伴うものである。

2020年11月6日、金融庁は「記述情報の開示の好事例集2020」を公表した。
これは、「新型コロナウイルス感染症」、「ESG」に関する開示の好事例を取りまとめたものである。

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