平成31年3月19日、金融庁は、「記述情報の開示に関する原則」(以下「原則」という)を公表した。これにより、平成30年12月21日から意見募集していた公開草案が確定することになる。

平成31年1月31日、「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(内閣府令第3号)が公布された。これにより、平成30年11月2日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」も改正されている。

法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会は、平成31年1月16日に開催された第19回の会議において、「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する要綱案(案)」(以下「要綱案」という)を全会一致で決定した。
なお、株主総会資料の電子提供制度に関する規律、株式会社の代表者の住所が記載された登記事項証明書に関する規律について附帯決議がなされている。

平成30年12月28日、内閣官房、金融庁、法務省、経済産業省は、「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組の支援について」を公表した。

平成30年12月21日、金融庁は、「記述情報の開示に関する原則(案)」(以下「原則(案)」という)を公表し、意見募集を行っている。「記述情報の開示に関する原則(案)のポイント」として要約したものも公表されている。

平成30年11月2日、金融庁は「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案を公表し、意見募集を行っている。

平成30年10月15日、「会社計算規則の一部を改正する省令」(法務省令第27号)が公布された。これにより、法務省が平成30年7月27日から意見募集していた公開草案が確定することになる。

平成30年9月28日、経済産業省は、「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」(CGSガイドライン)を改訂し公表した。

証券取引等監視委員会事務局は、去る9月19日、「開示検査事例集」を公表した。
一昨年まで、「金融商品取引法における課徴金事例集~開示規制違反編~」という名称で公表されてきたものを、昨年10月の公表から、「課徴金納付命令勧告を行った事例だけでなく、さまざまな事例を積極的にご紹介することとした」ために名称を変更したと説明されている。

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