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2020年4月9日付けで(ホームページ掲載日は2020年4月13日)、日本公認会計士協会は、「倫理委員会研究報告第1号「監査人の独立性チェックリスト」の改正について」を公表した。

2020(令和2)年4月14日、金融庁は、「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を踏まえた有価証券報告書等の提出期限の延長について」を公表した。
また、同日、東京証券取引所は、上記の金融庁の公表を受けて、「「有価証券報告書等の提出期限の延長」に伴う決算発表日程の再検討のお願い」を公表している。

2020年4月10日、日本公認会計士協会は、「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項(その2)」を公表した。

2020(令和2)年4月10日、金融庁は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等を公表し、意見募集を行っている。

2020年4月10日、企業会計基準委員会は、「新型コロナウイルス感染症への対応(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)」をホームページに掲載した。

2020年3月31日、企業会計基準委員会は、次のものを公表した。これにより、2019年10月30日から意見募集していた公開草案が確定することになる。

2020年3月31日、企業会計基準委員会は、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号)を公表した。これにより、2019年10月30日から意見募集素していた公開草案が確定することになる。

2020年3月31日、企業会計基準委員会は、「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(改正企業会計基準第24号)を公表した。これにより、2019年10月30日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
これは、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るものである。

現行の連結納税制度を見直し、令和4年4月1日以後に開始する事業年度からグループ通算制度に移行することを定めた所得税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第8号)(以下「改正法人税法」という)が、2020年(令和2年)3月27日に成立した。
これにより、グループ通算制度の適用対象となる企業は、本来、改正法人税法の成立日以後に終了する事業年度、つまり、2020年3月期以後の決算(四半期決算を含む)において、グループ通算制度の適用を前提として繰延税金資産の回収可能性の判断を行う必要がある。

2020(令和2)年3月31日、「会社計算規則の一部を改正する省令」(令和2年法務省令第27号)が公布された。これにより、2020年2月10日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
これは、2019年7月4日に企業会計基準委員会が公表した「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号)等及び同年12月12日に金融庁が公表した「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」に対応するものである。同内閣府令(案)については、2020(令和2)年3月6日に、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(内閣府令第9号)として公布されている。

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