「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例105（所得税）】 「取得時に事業用買換特例の適用を受けていた土地の売却につき、圧縮記帳後の取得価額で計算すべきところ、圧縮記帳前の取得価額で計算して申告してしまった事例」
平成X0年分の所得税につき、取得時に「特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例」（以下単に「事業用買換特例」という）の適用を受けていたＳ区土地の売却につき、圧縮記帳後の取得価額で計算すべきところ、圧縮記帳前の取得価額で計算して申告してしまった。
No. 450（掲載号）
齋藤 和助
固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第12回】「不動産を買い受けたが賦課期日である１月１日時点の所有者でない者が、固定資産の価格に不服がある場合に訴えの原告適格者になることができるか否かが争われた判例」
固定資産税は、毎年１月１日を賦課期日として、土地、家屋、償却資産を所有している者が固定資産課税台帳に記載された登録価格（以下「固定資産の価格」という）を基に算定した税額を固定資産の所在する市町村に納める税金である（地方税法第343条第１項、第349条第１項、第359条）。
No. 450（掲載号）
菅野 真美
日本の企業税制 【第98回】「令和４年度税制改正大綱がまとまる」
12月10日、与党（自由民主党及び公明党）の「令和４年度税制改正大綱」が発表された。
今回の税制改正の与党の議論のプロセスは、10月末に総選挙が実施されたこともあり、非常に短期集中型となったが、岸田政権として最初の税制改正であり、政権の掲げる「成長と分配の好循環」を起動させる観点から取りまとめられた。
No. 449（掲載号）
小畑 良晴
〔令和４年度税制改正大綱〕グループ通算制度の見直しと今後の課題
令和３年12月10日に公表された令和４年度税制改正大綱では、グループ通算制度の改正についても記載されている。このうち、本稿では、投資簿価修正に関する改正について解説を行うものとする。
No. 449（掲載号）
佐藤 信祐
〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第33回】「株主総会において決議をしないままに役員退職慰労金を支給した場合」
当社は、代表取締役が退任し、役員退職慰労金を支払いました。しかし、株主総会等の決議を経ず、退任する代表取締役と懇意にしていた取締役が半ば独断で支給してしまったという事情があります。このため、後任の代表者は当該退職慰労金について不知であり、対処を検討しています。
このような場合、どのような取扱いとなりますか。
No. 449（掲載号）
中尾 隼大
〔令和３年度税制改正における〕人材確保等促進税制の創設（賃上げ・投資促進税制の見直し） 【第４回】
雇用者給与等支給額から比較雇用者給与等支給額を控除した金額をいい、その金額が適用年度の調整雇用者給与等支給増加額（⇒【第３回】の ４ 参照）を超える場合には、その調整雇用者給与等支給増加額を限度とする（措法42の12の５③十二）。
No. 449（掲載号）
鯨岡 健太郎
相続税の実務問答 【第66回】「配偶者の相続開始の年に当該配偶者から居住用財産の贈与を受けた場合の相続税・贈与税の申告」
私は本年３月に、夫から、私たち夫婦が居住している家屋とその敷地の共有持分３分の１の贈与を受けました。贈与を受けた家屋と敷地の共有持分の評価額は1,800万円です。私たちの婚姻期間は20年以上となりますが、これまで私は贈与税の配偶者控除の特例の適用を受けたことがありませんし、贈与を受けた後、引き続きこの家に居住していますので、この贈与について、同特例を適用する予定でした。
No. 449（掲載号）
梶野 研二
〔事例で解決〕小規模宅地等特例Ｑ＆Ａ 【第16回】「被相続人以外の者が建物を所有している場合の特定事業用宅地等の特例の適否」
被相続人である甲の相続発生に伴い、甲の所有していた土地建物を長男乙が取得した場合には、乙が適用できる特定事業用宅地等に係る小規模宅地等の特例の適用面積は何㎡でしょうか。
乙は甲と生計を一にしていた者に該当し、特定事業用宅地等の特例の要件を満たしているものとします。
No. 449（掲載号）
柴田 健次
給与計算の質問箱 【第24回】「退職所得の計算方法の改正」～2022年１月１日以降適用～
退職日が2022年１月１日以降の役員、従業員に対して支給する退職手当等について退職所得の計算方法が一部改正になるとのことですが、その内容について教えてください。
No. 449（掲載号）
上前 剛
