令和６年度税制改正により、定額減税が実施されることとなった（措法41の３の３①）。定額減税とは、納税者の税額から一律に一定額を差し引く減税方法である。
今回の定額減税は、令和６年分の所得税（個人住民税は令和６年度分）に限った措置とされている。
以下、定額減税の概要と、定額減税に係る年末調整事務（年調減税事務）の概要について解説する。

ステップ１：パートナーシップ構築宣言の掲載
マルチステークホルダー方針には「パートナーシップ構築宣言」を掲載している旨の記載が必要となることから、まずはこれに対応する必要がある。具体的には、「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトを参照し、ここに自社の「パートナーシップ構築宣言」を掲載する必要がある（所要10日程度）。

顧客が支払時に共通ポイントを利用した場合、次のようなレシートを交付しています。当店の税込売上金額は共通ポイントによる受領額も含めた金額でしょうか、それとも現金で受領した金額のみでしょうか。

経営者甲（令和６年８月１日相続開始）が100％所有している甲株式会社の株式を長男が相続していますが、甲株式会社は駐車場として賃貸予定のＡ土地について令和６年５月１日に売買契約を締結し、同日に10,000千円の手付金を支払い、令和６年10月１日に引渡しを受けています。Ａ社は土地の購入に対して借入ではなく預貯金で購入しています。

暗号資産の特定資産該当性に関して、補足的に、国内において暗号資産ETFを組成することについての金融庁の見解を確認しておく。
金融庁は、暗号資産ETFを国内で組成・販売することも、外国で組成された暗号資産ETFに対して投資する投資信託等を組成・販売することも認めないという見解を有しているようである。

いよいよわが国にもポピュリズムが到来したかと思うと暗い気持ちになるが、背景には、アベノミクスによるわが国中間層の二極化や、医療、年金など高齢者重視のシルバー民主主義への批判があり、その点は今後のわが国税制や社会保障制度を見直す転換点になるかもしれない。
さて、国民民主党が主張する「103万円の壁」が大きな議論となっている。本連載の読者にとってこれから述べることは常識かもしれないが、マスコミの議論が混乱しているので、あえて議論を整理してみたい。

青色申告書を提出する法人が、適用年度（令和４年４月１日から令和９年３月31日までの間に開始する各事業年度）中に国内雇用者に対して給与等を支給する場合において一定の適用要件を満たすときは、その給与等支給増加額の10％相当額（税額控除限度額）を法人税額（当該法人の当該事業年度の所得に対する調整前法人税額）から控除する（措法42の12の５①）。

そのような中、最近税務署の税務調査を受け、交際費に関する指摘を執拗に受けております。すなわち、わが社は中小法人に該当し、当初申告では法人税の取扱い上損金算入が認められる上限に達しない金額の交際費のみ計上していたのですが、申告を見直したところその金額が増加したため、更正の請求を行いました。ところが税務署は、追加計上した部分の金額につき、「特定の取引先の社長や大学の理事との飲食費が突出して多いが、これはプライベートな飲食であり個人で負担すべき支出ではないか」と難癖をつけてくるのです。業務を発注し合う間柄の取引先との飲食費が交際費にならないというのは、社会通念に反するトンデモ理論だと思うのですが、税法の解釈はどうなるのでしょうか、教えてください。

次に掲げる要件を全て満たす法人については、外形標準課税の対象とされることになった（地法72の２①一ロ、地令10の２～10の５、地規３の13の４）。

独立企業間価格の算定方法の１つである取引単位営業利益法の適用に当たり、比較対象取引に該当するか否かにつき国外関連取引と非関連者取引との類似性の程度を判断する場合にはどのような要素を勘案すべきでしょうか。