暗号資産の匿名性（※）について、一般に、暗号資産には一定の匿名性があると認識されている。ここでの認識は、暗号資産は、身元を明らかにすることなく、取引や保有を行うことができるように設計されているというものである。

Ⅳ評釈の見解；争点ごとの要約
１　藤岡裕治「特定民間国外債の利子に対する非課税規定適用のための利子受領者確認書の提出と源泉徴収　東京地裁令和２年12月１日判決」税経通信2021.4　P96～103
❷　文理解釈
本判決は、規定の中にある文言に関する解釈を示しているわけではない。本判決は措法6条⑦及び同条⑬並びに施行令3条の２の２㉗の関係を示すにとどまっている。
❸　論理解釈：当然予定説
本判決は、法律関係の確定を重視する実質的な理由を示していない。租税法律関係の安定を納税者の保護より重視する根拠は明らかではない。厳密には、法定納期限後に法律関係が変わることは想定し得る。法律関係を確定するために措法６条⑦が適用要件としての提出期限を設けることを当然に予定しているとする本判決の理由づけにはさらなる論証が必要であろう。
❹　政令委任
仮に措法６条⑦が提出期限を設けることを当然に予定していないならば、・・・課税要件を政令で定めるものとなり、そのような委任が許されるかという委任の内容が問題となったはずである。
❻　結果妥当性
源泉徴収義務者が求償権を行使しないことを想定した本判決の解決は、本来の納税義務者である非居住者等の地位を不安定にする点及び源泉徴収義務者の事務負担の点から課題が残る。

法人税の確定申告書を提出した場合に、法人税の額の計算上、控除しきれなかった外国税額、所得税額及び中間納付額等については、還付される（法法78①、79①）が、防衛特別法人税についても、外国税額及び中間納付額について同様の制度が設けられている。所得税については法人税の確定申告書により還付されるため、防衛特別法人税の申告書の提出による還付の対象とされていない。

令和Ｘ年に貸家及びその敷地の贈与を実父から受け、相続時精算課税制度による贈与税の申告を依頼されたが、相続時精算課税選択届出書及び期限内の贈与税申告書提出を失念してしまったため、結果として暦年課税制度での申告となってしまった。これにより贈与税が過大納付となり、過大納付税額につき賠償請求を受けた。

居住用家屋に関連する支出のうちマンション所有者特有のものとして管理費や修繕積立金の支払いがある。管理費とは、マンションの共用部分の維持管理のための費用であり、修繕積立金は、マンションの共用部分の大規模修繕に備えて、定期的に積み立てるものである。これらはいったん支払うとマンション所有者に返金されることはない。

父Ａから子Ｂへ令和２年１月に贈与があり、子Ｂは相続時精算課税を適用した。
令和４年２月に子Ｂが父Ａより先に死亡した。子Ｂの相続人はＢの子である孫Ｃの１名である。
令和６年６月に父Ａが死亡し、相続財産は代襲相続人である孫Ｃが１名で全て相続した。
孫Ｃは父Ａに係る相続税の期限内申告で、子Ｂの相続時精算課税適用財産を申告漏れしていた（子Ｂの氏名等を相続税の期限内申告書に記載していない）。
このような場合に申告期限後に相続時精算課税適用財産の申告漏れを是正するために孫Ｃはどのように申告すべきか。また、加算税はどうなるのか（この申告漏れを是正する申告は更正決定等を予知してされたものではない）。

当社は建設業者です。当初、電子契約により建築工事請負契約を受注先との間で締結しました。その後、当初契約の請負金額を増額する際に、書面にて変更契約書を取り交わすこととなりました。
変更契約書には、当初契約である電子契約の契約日や表題を引用し、変更前の契約金額及び増額金額を記載しています。この場合、変更契約書の記載金額はどのようになりますか。

本事件は、民間国外債の利子の非課税の規定により三井住友信託銀行（以下「Ｘ」という）が特定民間国外債利子の支払い時に源泉所得税の徴収を行っていなかったところ、課税庁より非居住者等の本人確認書類である利子受領者確認書の提出が期限内に行われなかったため利子の非課税措置が受けることができないとして、源泉所得税の納税告知処分及び不納付加算税賦課決定処分を行った事案である。

自由民主党の総裁選挙を経て、今後、令和８年度税制改正の議論が本格化することが予想される。自由民主党と公明党との連立が解消したことを受け、野党との協力がどのように進むのか、スケジュールを含めて見通せない点が多いが、来年度に向けて解決すべき課題は山積している。

今回は、「税務訴訟における国税通則法と行政事件訴訟法との連続性と限界」の問題に関連して不服申立前置主義をいわば「連続性の強制」の問題として取り上げ、憲法上の適正手続保障（13条・31条参照）の税法における現れとして租税法律主義の内容を構成する手続的保障原則とりわけ司法的救済保障原則（拙著『税法基本講義〔第８版〕』（弘文堂・2025年）【27】参照）の見地から、納税者の「裁判を受ける権利」（憲32条）との関係で不服申立前置主義の問題性を検討することにする。その前に、まず、不服申立前置主義の趣旨・目的をみておこう。