酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第138回】「消費税法における「課税仕入れの日」（その２）」
消費税法30条１項１号にいう「課税仕入れを行った日」がいつを指すのかについては、同法に明確に規定されているわけではないから、解釈に委ねられていることになる。この点、「課税仕入れを行った日」と「資産の譲渡等」の時期を同様の基準により判断すべきか否かについては、本件地裁がこれを否定するのに対して、本件高裁はこれを肯定している。本件高裁が説示しているのは、所得税法や法人税法における課税の時期の議論で中心的に展開されている無条件請求権説である。無条件請求権説に立った引渡基準が採用されているといってよかろう。
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No. 610（掲載号）
酒井 克彦
谷口教授と学ぶ「国税通則法の構造と手続」 【第35回】「国税通則法97条（87条～96条・97条の２～97条の４）」－国税不服審判所の調査審理手続と争点主義的運営の要請－
今回は、国税不服審判所の調査審理手続に関して争点主義的運営の要請を検討するが、その検討を始めるに当たって、国税不服審判所の創設をめぐる議論の過程でその要請がどのようにして形成されてきたのかをみておくことにしよう。
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No. 610（掲載号）
谷口 勢津夫
国際課税レポート 【第12回】「先行き不透明なデジタル国際課税（利益Ａ・デジタルサービス税）の動向」
これにより、残念ながら2021年10月のOECD/G20・BEPS包摂的枠組みによる「２つの柱」実施への試みは、停滞ないし将来不安に見舞われることとなった。
当面のヤマ場はスコット・ベッセント財務長官がトランプ大統領に報告する税制リストであり、特に、そこに日本の名前があるかどうかだ。報告期限は60日後の３月22日だが、実際には４月２日になるという情報もある。この点については米国からの追加の情報発表を待つ必要がある。
それでは、第１の柱「利益Ａ」多国間条約によって一定の解決がなされるはずだったデジタル企業の利益に対する課税（施設がなくても事業展開できる問題があった）と、欧州等で導入国が拡大し米国の隣国であるカナダも導入したデジタルサービス税（DST）の廃止は、今後どうなるのだろうか。
今回はこの点について、あらためて状況を整理してみたい。
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No. 610（掲載号）
岡 直樹
Ｑ＆Ａでわかる〈判断に迷いやすい〉非上場株式の評価 【第52回】「〔第５表〕個人と法人との間で権利金及び地代の授受がない場合における土地及び借地権の計上金額」
経営者甲（令和７年３月15日相続開始）が100％保有している甲株式会社の株式を長男乙が相続していますが、甲株式会社は昭和50年に甲からＡ土地を使用貸借により借り受け、Ａ建物（店舗）を建築し、自己の事業の用に供しています。
また、甲は平成30年に甲株式会社からＢ土地を使用貸借により借り受け、甲名義でＢ建物（アパート）を建築し、第三者に賃貸しています。
甲株式会社の株式価額の算定上、上記Ａ土地及びＢ土地の相続税評価について第５表「１株当たりの純資産価額（相続税評価額）の計算明細書」の資産の部に計上する相続税評価額は、いくらになりますか。
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No. 610（掲載号）
柴田 健次
〈適切な判断を導くための〉消費税実務Ｑ＆Ａ 【第７回】「国内事業者に対するプラットフォーム課税の影響」
令和７年４月よりプラットフォーム課税が導入されると聞きました。国内の事業者にはどのような影響があるでしょうか。
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No. 610（掲載号）
石川 幸恵
暗号資産（トークン）・NFTをめぐる税務 【第63回】
このような見解が正しいとすると、米国のビットコインETFが日本の分離課税の議論に与える影響は過小評価できない。特に、現物の暗号資産と国内で組成等される暗号資産ETFの譲渡も同様に分離課税の対象とすべきという観点、あるいは、逆に、いずれも分離課税の対象とならないように法整備するという観点から議論がなされる可能性が高まるのではないか。暗号資産デリバティブへの分離課税の適用や、現物の暗号資産、暗号資産ETFの取扱いとの整合性も議論になりうる。
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No. 610（掲載号）
泉 絢也
monthly TAX views -No.145-「「103万の壁」をめぐる議論を振り返る」
少数与党になった自公政権は、予算の年度内成立をめぐって政党間での政策協議を行ってきた。日本維新の会との間では教育無償化などの協議が整い、2025年度予算案の修正で正式に合意した。一方、国民民主党とは所得税の「103万円の壁」の引上げをめぐり協議が決裂した。本稿では、No.143で取り上げた「103万円の壁」の問題について、改めて筆者の考えを述べてみたい。
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No. 609（掲載号）
森信 茂樹
金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ91】「極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置」
私（居住者たる個人）は、会社（非上場）を経営して役員報酬を得ていますが、将来的にはファンドに譲渡することを検討しています。多額の株式譲渡益が生じるときに、通常の株式の譲渡所得に対する課税に加えて、特別な税負担が生じる可能性があると聞きました。これはどのような措置によるものでしょうか。
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No. 609（掲載号）
西川 真由美
法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例72】「事前確定届出給与の届出額と支給額が異なるときの損金性」
そのような国際情勢の中、先週より税務調査を受けておりますが、役員給与について問題となっております。すなわち、わが社の場合、役員に対しても従業員と同様に賞与を支払うため、事前確定届出給与によりその支払った役員給与につき損金算入しています。
ところが、調査官は事前確定届出給与の届出額と実際の支給額が異なるため、支払った金額の全額が損金不算入と主張しております。
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No. 609（掲載号）
安部 和彦
〈判例・裁決例からみた〉国際税務Ｑ＆Ａ 【第50回】「国外関連者に対する寄附金」
法人税法37条の寄附金規定と移転価格税制はどちらが優先して適用されるのでしょうか。
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No. 609（掲載号）
霞 晴久
