祖父Ａは孫Ｃと令和４年８月に普通養子縁組を行った。
その後、令和５年２月に祖父Ａから孫Ｃへ土地1,000万円を贈与し、孫Ｃは相続時精算課税制度を選択した。
令和６年１月に祖父Ａの子である父Ｂ（孫Ｃの父）に先に相続が発生し、その後令和７年２月に祖父Ａに相続が発生した。
この場合、祖父Ａに係る相続税で孫Ｃが相続時精算課税制度により贈与された財産は相続税の２割加算の対象になるのか。

私（居住者たる個人）は、公社債に投資をする公募の投資信託をNISA口座で購入しました。税務上、公社債投資信託に該当するとNISA口座では保有できないと聞きましたが、主要な投資資産が公社債である投資信託であってもNISA口座で保有することができるのでしょうか。

会社単位の外国子会社合算税制の適用があるとして更正処分を受けたとき、合算対象の外国関係会社がその子会社から配当等を受けていた場合には、その基準所得金額の計算において、控除明細書の添付という当初申告要件を満たしていないことから、当該配当等の額の控除は認められないでしょうか。

当社は物品販売業を行っている者です。消費税及び地方消費税の免税事業者となっていますが、売上代金を現金で受領した際の領収書について、消費税及び地方消費税の額（以下「消費税額等」という。）に相当する金額を区分記載して交付しております。
この場合の記載金額は消費税等を含めない金額で判断してよろしいですか。含めない金額で判断すると、領収書である第17号文書の場合、５万円未満は非課税なので、収入印紙の貼付が必要なくなります。

本連載の方針（第１回Ⅰ参照）に従い拙著『税法基本講義〔第８版〕』（弘文堂・2025年）の叙述の順に、今回からは、譲渡所得課税に関する判例をいくつか取り上げ検討することにする。まず、譲渡所得課税の趣旨に関する最高裁の考え方からみておこう。
最判昭和43年10月31日訟月14巻12号1442頁（以下「昭和43年最判」という）は譲渡所得課税の趣旨について次のとおり判示した（下線筆者）。

Ｐ社を通算親法人とするグループ通算制度を適用しており、当社（Ａ社）は通算子法人に該当します。当社はＣ社（通算子法人）株式を同じく通算子法人で兄弟会社にあたるＢ社に対して譲渡しました。この場合に譲渡損益の繰延べはどのように処理することになるのでしょうか。

Ｘ４年３月期の法人税につき、中小企業者の適用除外事業者に該当するため、中小企業向けの各租税特別措置の適用を受けることができないにもかかわらず、原則と中小企業者の特例の双方の適用を満たしていた「給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除」（以下「賃上げ促進税制」という。）は、中小企業者の特例を適用し、税率は、中小企業者等の法人税率の特例（以下「法人税率の特例」という。）を適用して申告してしまった。これを税務調査で指摘され、結果として「賃上げ促進税制」及び「法人税率の特例」を否認されてしまった。これにより、原則による「賃上げ促進税制」の適用が受けられた場合と修正申告との差額につき過大納付が発生し賠償請求を受けた。

有形固定資産には、時の経過や使用により価値の減少するものと、このような理由により価値の減少しないものに分かれる。時の経過や使用により価値の減少するもの（減価償却資産）については、使用可能期間に応じ、一定のルールにより価値の減少部分を費用化する減価償却という方法が用いられる。

減価償却を行う際に、必ず決めるものが、使用可能期間、すなわち、耐用年数である。この耐用年数は、資産の種類や使用状況等により変化するため当初に見積もることは難しい。
しかし、耐用年数を恣意的に決めると租税回避に利用されかねないので、税務上、損金又は必要経費に算入できる減価償却費や耐用年数については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令で定められている。

CARFにおける情報交換の対象となる税務情報には、暗号資産の残高情報は含まれていないものの、利用者や事業体に係る実質的支配者の氏名、住所・所在地、居住地国、納税者番号、生年月日、出生地のほか、報告対象となる暗号資産の種類、法定通貨による購入や売却、暗号資産の交換、受領及び移転に係る暗号資産の名称、総額、総数量、件数などが含まれる（本連載第73回の29（１）参照）。

施行令22条の４第１項２号の「議決権のある株式又は出資の数又は金額」については、①「議決権のある株式の数」、②「議決権のある株式の金額」、③「議決権のある出資の数」及び④「議決権のある出資の金額」の４通りを意味すると解しても、いずれも不合理なものとはいえないから、上記の４通りと解するのが文理上は自然ということができる。