解説
税務分野に関する制度解説および実務論点を体系的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税・国際課税など主要税目ごとの取扱い、条文の趣旨、通達や裁決事例の解説まで幅広く掲載しています。税制改正の背景や制度の考え方を整理しながら、実務対応のポイントや留意点についても分かりやすく解説しています。各税目別カテゴリとあわせてご覧いただくことで、より体系的に理解いただけます。
令和８年度税制改正における『グループ通算制度』改正事項の解説 【第３回】
通算法人の試験研究費の税額控除額（税額控除可能分配額）の計算方法は、次のとおりとなる（措法42の４①④⑦⑧一・二・三・八・九・十一・十二・十三・十七・⑲、42の４の２①②③、措令27の４㉝㊲、27の５①②③）。
なお、「重点産業技術試験研究費に係る税額控除制度（戦略技術領域型）」については、「Ⅱ 戦略技術領域型の研究開発税制の創設」（【第７回】）で解説する。
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No. 677（掲載号）
足立 好幸
谷口教授と学ぶ「国税通則法の構造と手続」 【第43回】「国税通則法と国税徴収法との「一体的」観察・検討の観点（その１）」－租税債権の本質的要素－
前回、本連載の今後の方針として、国税通則法と国税徴収法との「一体的」観察により、納税者主導型租税手続と税務官庁主導型租税手続とを接合し、かつ、後者の最終段階の手続として国税徴収法による滞納処分手続を検討し（「国税通則法と国税徴収法との『一体的』観察・検討」に基づく「納税者主導型租税手続と税務官庁主導型租税手続との接合論」）、その検討内容・結果をコンメンタール的｢読み物」として述べていくことにした（前回６参照）。
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No. 677（掲載号）
谷口 勢津夫
相続税の実務問答 【第121回】「債務の額の生前贈与加算額からの控除及び贈与税額の還付（暦年課税の場合）」
本年３月に母が亡くなりました。相続人は、私と弟の２名です。母の遺産は、預金4,800万円と家庭用動産などです。
母が住んでいた建物とその敷地は、10年前に父が亡くなった際に、母が３分の１、私が３分の２を相続しましたが、母が相続した建物及びその敷地の共有持分各３分の１（合計1,810万円）は、私が令和６年に母から贈与を受け、暦年課税により贈与税の申告を行い、贈与税500万円の納税をしました。
母の遺産のうち、預金4,800万円は弟が取得し、家庭用動産などその他の財産80万円は私が取得することとなり、先日、遺産分割協議が成立しました。なお、母の未払医療費20万円と葬式費用100万円は私が負担しました。
私が負担した未払医療費及び葬式費用は全額が債務控除の対象となりますか。また、算出相続税額は71.6万円ですが、この金額を上回る贈与税額は還付してもらえますか。
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No. 677（掲載号）
梶野 研二
暗号資産（トークン）・NFTをめぐる税務 【第96回】
このように、調査選定や個別の税務調査の場面において、税務当局が暗号資産の匿名性や分散性による税務執行上の課題に直面する際、ブロックチェーン分析は有効な手法となりうる。
ブロックチェーンに公開されているアドレスやトランザクションの情報を分析して、本人確認を行っているCEX等と結びつけることにより、匿名性や分散性を克服しようとする試みである。
いわば、オンチェーン情報である「公開されているトランザクション履歴」とオフチェーン情報である「本人確認済み口座情報」とを接点で結びつけることにより、仮名性の背後にある実在の納税者をあぶり出す点に特徴がある。
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No. 676（掲載号）
泉 絢也
社長からの無理難題の断り方・かわし方 【第７回】「所得税の還付を受けることができる期限」
そういえば去年、家の大掃除をしていたら何年か前に歯医者さんで治療した領収書が出てきたんだけど、金額が30万円ぐらいあったんだよね。
けど私は所得税については年末調整で終わってるし、確定申告も今までしたことがないんだけど、これって医療費控除を受けることができるの？
後から税金が返ってくるんだよね？確か５年以内だったら大丈夫だって、先生が前に言ってたもんね？
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No. 676（掲載号）
日髙 真帆
〈最短で理解する〉海外取引の税務実務ガイド 【第２回】「企業が直面しやすい国際税務リスク」
前回は国際税務の二重課税の排除の仕組みなどについて概観しました。
顧問税理士としては、国際税務において具体的にどのような論点に注意すべきでしょうか。
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No. 676（掲載号）
吉本 壮介
〈適切な判断を導くための〉消費税実務Ｑ＆Ａ 【第22回】「売上げの帰属によって変わる消費税の取扱い」
キッチンカーで移動販売を始めようと思います。委託元（以下「本部」という。）とは「粗利を折半する」という口約束しかしていません。消費税の取扱いについて、後々トラブルにならないよう、あらかじめ決めておいた方がよいことはありますか。
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No. 676（掲載号）
石川 幸恵
令和８年度税制改正における『グループ通算制度』改正事項の解説 【第２回】
研究開発投資をより促し、足元の物価上昇へ対応するため、一般試験研究費の税額控除制度（一般型）について、控除率を見直すとともに、試験研究費の増減割合に応じて控除上限が変動する制度も同様に見直すこととなった。その上で、時限措置（控除率の上限引上げ、控除上限・控除率の上乗せ措置）について、適用期限を３年間延長している（措法42の４①②③）。
また、中小企業技術基盤強化税制について、「繰越税額控除制度（３年間）」を創設するとともに、増減試験研究費割合に応じた控除率等の上乗せについて、時限措置の３年間の延長を行っている（措法42の４④⑤⑥⑦）。
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No. 676（掲載号）
足立 好幸
monthly TAX views -No.161-「雇用的自営業者の申告利便の向上を」
前回、給付付き税額控除が導入される前提として、低所得の個人事業者の所得把握が重要になることに言及した。タックス・ギャップ（無申告・過少申告）の解消というより、彼らのセーフティネットを効果的なものにしていくという観点から考えていく必要がある。
これを進めていくには、彼らの申告の利便性を向上させていくことが重要だ。そのためには、まずマイナポータルを活用した「（収入）情報連携の一層の拡大」と「法定調書制度の拡充」が必要となる。
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No. 675（掲載号）
森信 茂樹
