組織再編税制、グループ法人税制及びグループ通算制度の現行法上の問題点と今後の課題 【第19回】「おわりに」
本連載では、組織再編税制、グループ法人税制及びグループ通算制度に対する筆者の問題意識をまとめた。現時点で筆者が考えている「あるべき組織再編税制、グループ法人税制及びグループ通算制度」をまとめると下記のようになる。なお、本来であれば、グループ通算制度についても、発行済株式又は出資の総数又は総額の３分の２以上に相当する数又は金額の株式又は出資を保有する関係にまで広げるべきであると考えているが、第２回で解説したように、この点について分析するためには、諸外国の租税法を分析する必要があるため、ここではその対象から除外している。
No. 403（掲載号）
佐藤 信祐
基礎から身につく組織再編税制 【第24回】「適格分割型分割を行った場合の分割承継法人の取扱い」
今回は、適格分割型分割を行った場合の分割承継法人の取扱いについて解説します。
No. 403（掲載号）
川瀬 裕太
令和２年分 確定申告実務の留意点 【第２回】「新型コロナ税特法の措置と申告書様式の変更」
連載第２回は、令和２年４月30日に公布・施行された「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律（令和２年法律第25号）（以下、「新型コロナ税特法」という）」による措置のうち、令和２年分の確定申告に関係する主なものを解説する。
また、令和２年分の確定申告書の様式は、令和元年分から一部変更されている。主な変更点について解説する。
No. 402（掲載号）
篠藤 敦子
金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ59】「暗号資産（仮想通貨）の売買に係る収益の認識時期」
私（居住者たる個人）は、昨年よりビットコインの売買を行っており、当年も確定申告をする予定です。年末まで取引していたために、引渡日が翌年になったものがありました。この取引に係る売却収入については、当年の総収入金額に含める必要はありますか。どのように当年の所得金額を計算すべきか教えてください。
No. 402（掲載号）
西川 真由美
居住用財産の譲渡損失特例［一問一答］ 【第12回】「居住用家屋の敷地の一部を譲渡した後に家屋を取り壊した場合」－居住用家屋の敷地の一部の譲渡－
Ｘは、30年前に取得した家屋とその敷地300㎡を居住の用に供していましたが、昨年１月に、その家屋と一体として利用してきた庭部分100㎡を売却したところ、多額の譲渡損失が発生しました。
昨年３月に、その家屋を取り壊し、銀行で住宅ローンを組んで、残地部分に新たな家屋を取得し、昨年12月から居住の用に供しています。
他の適用要件が具備されている場合に、Ｘは当該譲渡ついて、「居住用財産買換の譲渡損失特例（措法41の５）」を受けることができるでしょうか。
No. 402（掲載号）
大久保 昭佳
組織再編税制、グループ法人税制及びグループ通算制度の現行法上の問題点と今後の課題 【第18回】「スピンオフ税制等」
一般社団法人日本経済団体連合会『令和３年度税制改正に関する提言』（2020年９月15日）では、「経営・資本・上場の独立を通じた企業価値の向上を図る観点から、100％未満の子会社のスピンオフも課税の繰延を認める等、スピンオフ税制を拡充すべきである。」としている。
No. 402（掲載号）
佐藤 信祐
さっと読める！ 実務必須の［重要税務判例］ 【第67回】「ヤフー事件」～最判平成28年２月29日（民集70巻２号242頁）～
Ｘ社は、平成21年２月24日に、Ａ社からＢ社の発行済株式の全部の譲渡を受け、同年３月30日に、Ｂ社を吸収合併した。その後、Ｘ社が、平成20年４月１日から平成21年３月31日までの事業年度（本件事業年度）の法人税の確定申告に当たり、適格合併に適用される法人税法57条２項により、Ｂ社の未処理欠損金額をＸ社の欠損金額とみなして、これを損金の額に算入したところ、Ｙ税務署長はこれを認めず、Ｘ社に対し、更正処分をした。そこで、Ｘ社は、その取消しを求める訴訟を提起した。
最高裁は、Ｘ社の主張を認めなかった。
No. 402（掲載号）
菊田 雅裕
事例でわかる［事業承継対策］解決へのヒント 【第25回】「公益財団法人と一般財団法人の違い」
先日相談（第21回）しました、電気メーカーＢを経営しているＺです。最近、公益事業を行うために一般財団法人を設立しました。ところで、財団法人には公益財団法人と一般財団法人があるとのことですが、どのような違いがあるのでしょうか。どちらを選ぶべきか、制度の概要とポイントを教えてください。
No. 402（掲載号）
太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会
収益認識会計基準と法人税法22条の２及び関係法令通達の論点研究 【第45回】
収益認識会計基準が法人税法22条４項の公正処理基準に該当する可能性があることを前提とすると、同項を通じて、同基準の規律が法人税法においても通用する可能性が出てくる。同基準が入り口（穴）を通って、法人税法の世界に流れ込んでくるイメージである（間に会社法によるフィルターを通す見方もあり得る）。
No. 402（掲載号）
泉 絢也
