解説
税務分野に関する制度解説および実務論点を体系的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税・国際課税など主要税目ごとの取扱い、条文の趣旨、通達や裁決事例の解説まで幅広く掲載しています。税制改正の背景や制度の考え方を整理しながら、実務対応のポイントや留意点についても分かりやすく解説しています。各税目別カテゴリとあわせてご覧いただくことで、より体系的に理解いただけます。
包括的租税回避防止規定の理論と解釈 【第33回】「ヤフー・ＩＤＣＦ事件最高裁判決①」
【第30回】からの解説により、ヤフー・ＩＤＣＦ事件東京地裁判決以降の租税回避に対する実務的な対応を検討してきた。
本稿では、ヤフー・ＩＤＣＦ事件最高裁判決について解説を行うこととする。
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No. 206（掲載号）
佐藤 信祐
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第50回】「限られた租税行政資源と『税務に関するコーポレートガバナンス』（その２）」
限られた税務行政資源の中で適正公平な課税を担保するため、特に悪質な、あるいは大口な納税者に対して資源を集中している昨今の税務行政の傾向は前回述べたとおりである。すなわち、国税庁は、税務に関するコーポレートガバナンスが良好である納税者と、そうでない納税者について、「メリハリ」をつけて対応していくこととしているのである。
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No. 205（掲載号）
酒井 克彦
特定居住用財産の買換え特例［一問一答］ 【第１回】「「買換えの特例」の譲渡価額要件（１億円以下）の判定①（居住用の家屋等の一部を前々年に贈与している場合）」－譲渡価額要件の判定－
Ｘ（夫）は、本年６月に居住用の土地家屋（所有期間が10年超で居住期間は10年以上）を、その共有者であるＹ（妻）とともに１億2,000万円（Ｘが１億円、Ｙは2,000万円）で譲渡しました。
Ｙが譲渡した土地及び建物の持分（1/6）は、前々年３月にＸから贈与により取得したものであり、その贈与のときにおける時価額は2,000万円でした。
この場合、Ｘ及びＹは、「特定の居住用財産の買換えの特例（措法36の２）」の譲渡価額要件（１億円以下）を満たすこととなるのでしょうか。
なお、Ｘ及びＹも、上記の贈与以外には、当該譲渡した土地及び家屋と一体としての居住の用に供されていた他の建物又は土地に係る譲渡はありません。
No. 205（掲載号）
大久保 昭佳
〔平成29年３月期〕決算・申告にあたっての税務上の留意点 【第３回】「「減価償却の見直し」「少額減価償却資産の特例の延長」「生産性向上設備投資促進税制の縮減・終了」「環境関連投資促進税制の見直しと延長」」
【第３回】は、「減価償却の見直し」、「少額減価償却資産の特例の延長」、「生産性向上設備投資促進税制の縮減・終了」及び「環境関連投資促進税制の見直しと延長」について、平成29年３月期決算において留意すべき点を解説する。
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No. 205（掲載号）
新名 貴則
平成28年分 確定申告実務の留意点 【第４回】「質問の多い事項Ｑ＆Ａ」
本シリーズ最終回は、筆者が実際に確定申告実務で質問を受ける事項等について、過去に取り上げていないものを中心に、Ｑ＆Ａ方式でまとめることとする。
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No. 205（掲載号）
篠藤 敦子
金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ31】「外国のパートナーシップからの分配金の取扱い」～法人該当性の判断～
私（居住者たる個人）は、外国籍のパートナーシップに投資を行っております。当該パートナーシップからの利益分配金を受け取りましたが、この分配金は課税上どのように取り扱われますか。
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No. 205（掲載号）
箱田 晶子
裁判例・裁決例からみた非上場株式の評価 【第25回】「租税法上の評価⑨」
前回では、国税不服審判所平成11年２月８日裁決について解説を行った。本稿では、国税不服審判所平成22年９月２日裁決について解説を行う。本事件は、外国子会社合算税制について争われた事件である。
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No. 205（掲載号）
佐藤 信祐
monthly TAX views -No.49-「シェアリングエコノミーと税制」
米国や英国では、「シェアリングエコノミー」（sharing economy）や「ギグ・エコノミー」（gig economy）と税制・社会保障制度をどのように調和させるかが大きな課題となっている。
Gigとは、ジャズなどのライブを行う際に、ネットを通じて単発の仕事を受注したり発注したりすることを意味するスラングで、Gig economyとは、そこで働く非正規の労働者によって成り立つ経済形態のことである。
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No. 204（掲載号）
森信 茂樹
〔平成29年３月期〕決算・申告にあたっての税務上の留意点 【第２回】「「企業版ふるさと納税の創設」「欠損金の繰越控除限度額の見直し」「所得拡大促進税制」」
平成28年度税制改正において、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）が創設された。
青色申告法人が、地域再生法の認定地域再生計画に記載された「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に関連する寄附を支出した場合、従来の損金算入措置に加えて税額控除（法人事業税、法人住民税、法人税）を受けることができる。
平成28年４月20日から平成32年３月31日までの間に支出した寄附金が対象となるので、平成29年３月期決算申告においては、対象となる寄附金がある場合は、申告時に注意が必要である。
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No. 204（掲載号）
新名 貴則
平成28年分 確定申告実務の留意点 【第３回】「株式等、公社債等の課税方法の見直し」
平成25年度税制改正において金融所得課税の一体化が図られ、平成28年１月１日から上場株式、株式投資信託、公社債、公社債投資信託の税務上の取扱いが統一された。
このため平成28年分の確定申告より改正後の取扱いとなることから、十分に留意が必要である。
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No. 204（掲載号）
篠藤 敦子
