消費税・地方消費税
消費税および地方消費税の制度解説と実務対応をまとめたカテゴリです。課税・非課税・不課税の判定、仕入税額控除の要件、インボイス制度への対応など、企業実務において重要性の高いテーマを中心に解説しています。税率改正や経過措置、国際取引に関する取扱いなども取り上げ、制度の趣旨と実務対応の両面から整理しています。改正情報や最新の行政動向も掲載しています。
日本の企業税制 【第154回】「消費税減税に関する総理の決意表明に対する経済界の反応」
高市早苗総理大臣は７月30日、総理大臣官邸で｢飲食料品に係る消費税率の引下げ｣及び｢給付付き税額控除｣についての会見を行った。前日の社会保障国民会議の親会議において策定された「中間とりまとめ」では、消費税減税に関する与野党間の意見の相違が解消されないまま各党の主張が並記されていたことから、高市総理による決意表明が行われた。
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No. 682（掲載号）
魚住 康博
社長からの無理難題の断り方・かわし方 【第８回】「土地と建物の対価の按分」
先生、今度、賃貸用店舗建物（土地付き）を１億3,000万円で購入することになったんだよ、もう契約書にハンコを押してきたんだ。
ところで、土地と建物の按分次第で消費税がずいぶん違うと聞いのだけど、建物の値段、もう少し高くしてもらえないかな。契約書には内訳が書いてあるけど、まあ、申告のときに調整すればいいんでしょう？
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No. 681（掲載号）
桝井 康弘
〈適切な判断を導くための〉消費税実務Ｑ＆Ａ 【第23回】「国境を越えた電子商取引に係る消費税の課税に関するＱ＆Ａの公表について」
当社は国内に本店を有する法人です。海外メーカーと取引契約を締結し、その商品を販売しています。販売方法は、次の３つです。
（１） 実店舗での対面販売
（２） 自社サイトでの販売
（３） ＥＣモールによる販売
なお、（１）の商品は海外メーカーへファックスで注文して輸入し、（２）及び（３）は海外メーカーから購入者へ商品を直送しています。
令和８年７月15日に国税庁より公表された「国境を超えた電子商取引に係る消費税の課税に関するＱ＆Ａ」のうち、当社が確認しておくべき問はありますか。
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No. 681（掲載号）
石川 幸恵
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例160（消費税）】 「特定期間の課税売上高が1,000万円超であったため、給与等支払額の合計額が1,000万円以下であったにもかかわらず「２割特例」を適用しないで申告してしまった事例」
資本金100万円で設立し、「適格請求書発行事業者の登録申請書」及び「簡易課税制度選択届出書」を提出した法人の設立２期目である令和７年３月期の消費税につき、特定期間の課税売上高が1,000万円超であったことから、簡易課税で申告したが、給与等支払額の合計額が1,000万円以下であったことから、有利な「適格請求書発行事業者となる小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置」（以下「２割特例」という）を適用して申告することができた。
これにより、有利な２割特例と不利な簡易課税との差額につき損害が発生し、賠償請求を受けた。
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No. 678（掲載号）
齋藤 和助
〈適切な判断を導くための〉消費税実務Ｑ＆Ａ 【第22回】「売上げの帰属によって変わる消費税の取扱い」
キッチンカーで移動販売を始めようと思います。委託元（以下「本部」という。）とは「粗利を折半する」という口約束しかしていません。消費税の取扱いについて、後々トラブルにならないよう、あらかじめ決めておいた方がよいことはありますか。
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No. 676（掲載号）
石川 幸恵
《税務必敗法》 【第13回】「中間申告・納付のお知らせを忘れた」
Ｘ会計事務所の顧問先のＡ社は、夫婦と従業員１名の計３名で工業用塗料の製造・販売を行う小規模な株式会社である。
Ａ社はインボイス登録事業者であり、簡易課税を適用している。決算期は３月で、課税期間は１年である。資本金は1,000万円であり、申告は電子申告で行っている。
Ａ社の経営成績は芳しくなく、法人税等は地方税の均等割のみとなる年が多く、これまで中間申告・納付は行ったことはない。また、消費税等も毎期納付しているものの、中間申告・納付を行ったことはない。
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No. 675（掲載号）
森 智幸
〈適切な判断を導くための〉消費税実務Ｑ＆Ａ 【第21回】「税務申告の名義と実態はどのように判断されるのか」
家族で建築業を営んでいます。一般建設業の許可を受けているのは弟であり、許可の更新手続きの都合上、弟の名義で所得税や消費税の申告を行っています。一方で、実質的な営業活動や契約、資金管理はすべて私が行っていますが、税務上、どのような問題が生じますか。
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No. 672（掲載号）
石川 幸恵
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例158（消費税）】 「「登録取消届出書」の提出期限を誤認したため、翌年が適格請求書発行事業者となり、消費税の納税義務が発生してしまった事例」
令和７年の消費税につき、基準期間の課税売上高が1,000万円以下となり、依頼者より「適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書」（以下「登録取消届出書」という）の提出依頼を受けていたにもかかわらず、提出期限を誤認し、期限を徒過してしまったため、「適格請求書発行事業者の登録申請書」（以下「登録申請書」という）の効力により、課税事業者となり、消費税を納付することになってしまった。これにより、本来、納付する必要がなかった消費税につき損害が発生し、賠償請求を受けたものである。
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No. 670（掲載号）
齋藤 和助
〈適切な判断を導くための〉消費税実務Ｑ＆Ａ 【第20回】「輸入消費税等が過少申告であった場合、仕入税額控除の減少により納税額の不公平はないとして過少申告加算税は免除されるか」
外国の提携企業から製品を輸入しています。先日、税関の事後調査で「製品の開発費や金型製作費が輸入消費税等の課税価格に算入されていない」との指摘を受け、輸入消費税等の修正申告と追加納付を行いました。
輸入消費税等が過少申告であったことは受け入れますが、その一方で、当初申告当時、国内取引に係る消費税等の確定申告において仕入税額控除額が少なくなっていたことから、結果として課税期間を通じて国に納付した消費税等は輸入消費税等を適法に申告した場合と同額になっています。このような場合でも、何か問題は生じるのでしょうか。
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No. 668（掲載号）
石川 幸恵
〈適切な判断を導くための〉消費税実務Ｑ＆Ａ 【第19回】「宿泊予約サイトを介した取引に係る消費税の課税関係が契約内容によってどう変わるか」
社員寮に空きがあるので、インターネット上の宿泊予約サイト（運営会社は外国法人）を通じて旅行者向けに短期で貸し出そうと考えています。サイトの運営会社の規約を確認すると、下図のようなお金の流れになるということでした。
この場合、当社はサイトの運営会社からの入金額を課税売上げとして処理して差し支えないでしょうか。
なお、当社の消費税申告は一般課税で課税売上割合は常に95％以上です。
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No. 664（掲載号）
石川 幸恵
